確約手続

確約手続は、独占禁止法違反の疑いがある事案において、公正取引委員会と事業者の合意によって迅速に問題を解決するための制度です。公取委が違反の疑いを通知した後、事業者が自ら問題解消のための具体的な措置（改善計画）を盛り込んだ「確約」を提出し、公取委がその内容を適切と認めた場合に、違反の認定や排除措置命令を出さずに法的続きを終了させます。これにより、長期間にわたる審査や訴訟を回避し、早期に市場の競争環境を回復させることが可能になります。事業者にとっては、違反認定によるイメージ悪化や課徴金を回避できるメリットがありますが、今回のGoogleに対する排除措置命令のように、事案の重大性や証拠の十分性によっては、この手続ではなく厳格な行政処分が選択されることもあります。