日本のスタートアップ企業が、エネルギー業界に革命をもたらす可能性のある野心的なプロジェクトに着手した。Helical Fusion（ヘリカルフュージョン）は、2034年までに世界初の定常核融合炉を稼働させる計画を発表し、エネルギー業界に新たな可能性を提示している。
無限のクリーンエネルギーへの挑戦
Helical Fusionの最高経営責任者（CEO）である⽥⼝昂哉氏は、Reutersのインタビューで次のように語った。「今後10年以内に、世界初の定常核融合炉を稼働させ、電力を生み出すことを目指しています」。
この野心的な計画は、70年以上にわたる核融合研究の集大成とも言える。核融合は、太陽のエネルギー源でもある反応を地球上で再現し、無限かつクリーンなエネルギーを生み出すことを目指している。しかし、これまでの研究では商業的に実現可能な核融合炉の開発には至っていない。
Helical Fusionの計画では、ヘリカル方式と呼ばれる磁場閉じ込め技術を用いた50〜100メガワットの発電能力を持つパイロット炉の建設を予定している。この方式は、プラズマ電流を必要としないため、原理的には年単位の定常運転が可能となる。
田口氏は、「2034年からパイロット炉の運転を開始し、数年間運用した後、最速で2040年頃には商用炉の稼働を開始できる可能性があります」と述べ、その先の展望も示している。
同社が開発を目指す核融合炉は、HESTIAと呼ばれる重水素-三重水素核融合炉で、液体金属ブランケットシステムを用いて三重水素を自己生成する。この技術により、核融合のパイロットプラントとしての役割を果たすことが期待されている。
核融合エネルギーの実現は、日本のエネルギー安全保障にも大きな影響を与える可能性がある。田口氏は、「成功すれば、エネルギー輸入国である日本が自国でエネルギーを生産し、さらには輸出することも可能になり、日本のエネルギー安全保障が大幅に向上します」と述べている。
技術的課題と経済的ハードル
しかし、この革新的な技術の実現には、いくつかの重要な課題が残されている。田口氏は、パイロット炉建設に必要な1兆円の資金調達、高温超伝導技術を用いたコイルの開発、そして地域の建設承認を得るための安全規則の確立などが主な課題であると指摘している。
技術面では、100万度以上の超高温プラズマを安定して制御し、投入エネルギーを上回る核融合エネルギーを取り出すことが長年の課題となっている。Helical Fusionは、日本の国立核融合科学研究所（NIFS）が保有する世界最大級の核融合実験施設での成果を活用し、これらの課題に取り組んでいる。
NIFSの施設では、すでに1億度の温度と3,000秒以上のプラズマ持続時間を達成しており、これらの研究成果が今回の商業化計画の基盤となっている。田口氏は、「日本はすでにNIFSの研究に約4,000億円を投資しており、私たちはその成果を活用し、核融合を商業化する計画です」と述べている。
Helical Fusionが計画する核融合炉は、その小型出力の特性を活かし、アルミニウムやチタンの製錬工場、離島、大型船舶などの局所的な電源としての応用も期待されている。初号機の建設費用は約50億ドルと見積もられているが、1年以上の連続運転後は3ヶ月以内のメンテナンスで80%以上の高い稼働率を達成できる可能性があるという。
核融合エネルギーの実現は、クリーンで無尽蔵なエネルギー源の獲得を意味し、地球温暖化対策や持続可能なエネルギー供給の観点から、世界中で注目を集めている。Helical Fusionの挑戦が成功すれば、エネルギー産業に革命をもたらすだけでなく、日本の技術力を世界に示す機会ともなるだろう。
今後の開発の進展と、2034年の稼働開始に向けた取り組みに、世界中のエネルギー業界の関係者が注目している。
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