米短編動画アプリTikTokは1月20日（現地時間）、約14時間にわたって停止していた米国でのサービスを再開した。これは Donald Trump次期大統領が就任後に執行命令を発出し、連邦禁止法の執行を遅らせる意向を示したことを受けたもの。同社は今後、米国での事業継続に向けてTrump新政権との協議を進める方針を示している。
TikTokサービス停止と再開の経緯
TikTokは土曜夜10時30分（米東部時間）、連邦法に基づく禁止措置の発効に伴い、米国でのサービスを停止。AppleとGoogleは両社のアプリストアからTikTokアプリを削除した。この措置は、中国企業ByteDanceに対して定められた米国事業売却期限が到来したことを受けたもの。
しかし、Trump次期大統領が、自身のSNSプラットフォームTruth Socialで「月曜日に執行命令を発出する」と表明。これにより「サービスプロバイダーが法的責任を問われることはない」との保証を示したことで、TikTokは同日中にサービスの復旧に踏み切った。
Biden政権は法執行を回避する姿勢を示していたものの、TikTokのサービスプロバイダーであるOracle社やAkamai社は、より明確な保証を必要としていた。Biden政権はTikTokの停止を「スタント（見せかけの行為）」と批判したが、最終的にはTrump次期大統領の発言が事態を動かす結果となった。
今後の展開はどうなるか
Trump次期大統領は、TikTokの所有権構造について「米国が50%の所有権を持つジョイントベンチャー」という構想を示している。これにより「TikTokを良好な状態に保ち、サービスを維持する」としているが、ByteDance側は現時点で売却の意向を示していない。
法律上、大統領には禁止措置を90日間延期する権限があるが、これには「売却に向けた重要な進展」が条件とされている。しかし、現時点でそのような進展は確認されていない。
なお、アプリストアからの削除については継続しており、AppleとGoogleは「この合意の一部ではない」とされており、両社のプラットフォームでの配信再開には別途の対応が必要となる見通しだ。
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