人工知能（AI）技術の急速な発展に伴い、その安全性と倫理的な利用を確保するための国際的な取り組みが本格化している。2024年9月6日、米国、英国、欧州連合（EU）を含む13カ国が、AIの安全性に関する画期的な国際条約に署名した。この動きは、AIの発展と人権保護の両立を目指す重要な一歩として注目を集めている。
世界初の法的拘束力を持つAI条約が始動
署名された条約は、正式名称を「人工知能と人権、民主主義、法の支配に関する欧州評議会枠組み条約」という。欧州評議会（COE）が4年にわたる検討を経て策定したこの条約は、AIシステムが人権、民主主義、法の支配と整合的に使用されることを保証するための、世界初の法的拘束力を持つ国際的な枠組みである。
署名式は、リトアニアの首都ビリニュスで開催され、米国、英国、EU以外にも、アンドラ、ジョージア、アイスランド、イスラエル、ノルウェー、モルドバ共和国、サンマリノが署名に加わった。これらの国々は、世界の主要なAI開発企業が本社を置く、あるいは大規模な事業を展開している地域を含んでおり、条約の実効性を高める上で重要な意味を持つ。
COEのMarija Pejčinović Burić事務総長は、「AIの台頭が我々の基準を損なうのではなく、むしろ強化することを確実にしなければならない」と述べ、この条約の重要性を強調した。また、「枠組み条約は、まさにそれを確実にするために設計されている。これは、オープンで包括的なアプローチによって起草された強力でバランスの取れた文書であり、複数の専門的な視点から恩恵を受けている」と付け加えた。
条約の主要原則と署名国の義務
この条約は、AIシステムのライフサイクル全体を通じて遵守すべき一連の原則を定めている。具体的には、人間の尊厳と個人の自律、平等と非差別、プライバシーと個人データの保護、透明性と監督、説明責任と責任、信頼性と安全な革新などが含まれる。これらの原則は、AIの発展と人権保護の両立を目指す上で不可欠な要素として位置付けられている。
署名国には、これらの原則に基づいてAIプロジェクトを評価し、人権、民主主義、法の支配への潜在的な影響を特定することが求められる。リスクが確認された場合、署名国はそれを軽減するための措置を講じなければならない。さらに、有害なAIアプリケーションを禁止する権限を当局に与えることも義務付けられている。これにより、AIの悪用や予期せぬ悪影響を防ぐための法的基盤が整備されることになる。
透明性の確保も条約の重要な焦点の一つである。特定の状況下では、AIシステムがアルゴリズムとの対話であることをユーザーに通知する必要がある。また、AIシステムによる決定に異議を申し立てる手段を個人に提供することも求められている。これらの措置は、AIの利用に関する個人の権利を保護し、AIシステムの説明責任を高めることを目的としている。
条約は、5カ国（うち少なくとも3カ国はCOE加盟国）が批准してから3〜4カ月後に発効する見込みである。英国政府は、AI法案の導入時期について明確な期限を示していないが、「適切な時期に」実施の詳細を発表するとしている。この慎重なアプローチは、急速に進化するAI技術の特性を考慮したものと言える。
今回の条約署名は、2023年のAI安全性サミット、G7主導の広島AIプロセス、国連のAI決議など、近年活発化しているAI規制の取り組みの一環として位置付けられる。これらの国際的な努力が相互に補完し合うことで、AIの安全性と倫理的利用に関するグローバルな枠組みが徐々に形成されつつある。
今後は、アジアや中東諸国など、現時点で署名していない国々の参加が課題となる。COEは、条約の規定を遵守することを約束すれば、どの国でも将来的に参加可能であるとしており、より広範な国際協力の実現を目指している。AIの急速な進化と普及が続く中、この画期的な条約が果たす役割と、その実効性の確保に向けた各国の取り組みに、世界中から注目が集まっている。
Sources
- Council of Europe: Council of Europe opens first ever global treaty on AI for signature
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