Appleが600人以上の解雇を行った事が、カリフォルニア州雇用開発局（EDD）が発表した最新のレポートから明らかになった。
カリフォルニア州の法律では、企業はWARN（Worker Adjustment and Retraining Notification）プログラムに基づき、レイオフの影響を受けた拠点ごとにEDDに報告書を提出することが義務付けられている。同報告書によると、Appleの該当の従業員は3月28日に解雇を通告され、5月27日に解雇されるという。
Appleは、具体的にどの従業員が解雇されるのか明言していないが、先日明らかになった自動運転車プロジェクトやApple Watch向けMicro LEDプロジェクトの中止に伴い、これらに従事していた従業員が解雇される可能性が高い。
自動運転車開発プロジェクトの中止によって、これに従事していた2,000人の従業員の多くが同社の生成AI開発に移ることが2月に報じられたが、3分の1近くはそれが叶わなかったようだ。
今回、自動車開発プロジェクトに関わる従業員が削減されたと考えられるのは、Appleの報告が自動運転車プロジェクトのような極秘プロジェクトに取り組んでいる可能性が高い小規模のサテライトオフィスについて言及していたからだとされている。
従業員がどのプロジェクトに携わっていたかはわからないが、削減された職種は、機械工場マネージャー、ハードウェアエンジニア、製品設計エンジニアなどのようだ。
Appleに対してCNBCはコメントを求めたが、同社はこれに応じていない。自動車プロジェクトに携わっていた人々がおそらく守秘義務契約を結んでいることを考えると、解雇される人々が自動車プロジェクトに携わっていたという確証を得ることはおそらくないだろう。
多くのハイテク企業は手厚い退職金を提供してきたが、今回の事態でAppleが解雇した従業員に対してどのような支援をするのかは明らかではない。
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