Google史上最大：クラウドセキュリティ企業Wizを約5兆円で買収

Googleは2025年3月18日、クラウドセキュリティプラットフォームのWizを320億ドル（約5兆円）で買収する契約を締結したと発表した。同社の26年の歴史で最大となるこの全額現金での取引は、AI時代におけるセキュリティ強化とマルチクラウド戦略の加速を目指すものだ。

買収の概要と意義

Googleの親会社Alphabetは、ニューヨークに本拠を置くクラウドセキュリティプラットフォームWizを全額現金で買収する最終契約を締結した。この取引は規制当局の承認を前提としており、2026年の完了を見込んでいる。

Wizは2020年に設立されたクラウドセキュリティ企業で、クラウド環境における脆弱性の検出や保護、セキュリティインシデントの予防に特化したプラットフォームを提供している。設立からわずか18ヶ月で1億ドルの年間経常収益を達成するなど急速に成長し、最近では年間経常収益が7億ドルに達している。

Google Cloud CEOのThomas Kurian氏は、「Wizのソリューションは顧客環境を迅速にスキャンし、コード、クラウドリソース、サービス、アプリケーション間の接続を包括的に可視化します。潜在的な攻撃経路を特定し、最も重大なリスクに優先順位をつけ、企業の開発者がデプロイ前にアプリケーションを保護できるよう支援します」と説明した。

この買収は、Googleのクラウドコンピューティング事業拡大戦略の核心部分である。AIブームによりデータセンターの需要が急増する中、GoogleはMicrosoftやAmazonとの激しい競争を展開している。Google Cloudの収益は、2022年の263億ドルから2023年には432億ドルへと64%増加しており、同社の事業の中で急成長している分野だ。

過去の交渉と市場背景

今回の買収発表は、昨年の交渉決裂からの復活となった。CNBCによれば、Googleは2024年7月にWizを230億ドルで買収する交渉を進めていたが、最終段階で決裂。当時、Wizの共同創業者であるAssaf Rappaport氏は「このような謙虚なオファーを断ることは難しい」と従業員に述べ、IPO（新規株式公開）を目指す方針を示していた。

しかし、2022年以降のIPO市場の冷え込みが続く中、Wizは方針を変更し、今回の買収発表に至った。今回の買収価格は前回の交渉から90億ドル増加している。

買収後もWizはマルチクラウド戦略を維持し、Amazon Web Services、Microsoft Azure、Oracle Cloudなど主要なクラウドプラットフォーム全体で引き続き機能すると両社は強調している。これは既存顧客基盤の維持と、クラウドサービス市場でのGoogle Cloudの現状を反映している。2024年第4四半期のデータによれば、AWSが世界のクラウド市場の30%、Azureが21%のシェアを持つのに対し、Google Cloudは12%と大きく水をあけられている現状がある。

規制上の課題と展望

この巨額買収は、規制当局からの厳しい審査が予想される。Googleは現在、複数の反トラスト訴訟に直面しており、昨年の訴訟では検索エンジン市場で違法な独占を形成していると判断された。この訴訟の制裁段階は2025年4月に始まる予定で、司法省はChromeウェブブラウザの売却やAppleなどの企業とのデフォルト検索エンジン契約の禁止を求めている。

Trump政権下では企業合併に対してより友好的な対応が期待される一方、大手テック企業に対する警戒感も依然として存在する。Financial Timesの報道によれば、買収が失敗した場合、GoogleはWizに32億ドルの10%にあたる「ブレークアップフィー」（解除手数料）を支払う契約になっているという。これは通常の2〜3%よりも高い割合であり、反トラスト規制当局からの反発を警戒していることを示している。

この買収の戦略的価値について、GoogleはセキュリティとともにAI、マルチクラウド環境、そして国家安全保障の側面を強調している。「スタートアップから大企業、政府や公共部門の組織まで、あらゆる規模の組織がWizを使用してサイバー攻撃から保護できる」というブログ投稿は、過去2年間に大規模な侵害を受けた政府機関に対するメッセージとも解釈されている。

買収発表を受けて、Alphabet（Google親会社）の株価は3月18日の取引で約3%下落し、年初来では16%のマイナスとなっている。

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Googleがクラウドセキュリティ企業Wizを32ビリオンドル（約5兆円）で買収。同社史上最大の取引により、AIブーム時代のセキュリティ強化とマルチクラウド戦略を加速。規制当局の承認が焦点に。