Microsoft、独禁法回避のため、Office 365からビデオ会議アプリ「Microsoft Teams」を分離へ

2024年4月3日

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Microsoftは、Office 365とビデオ会議サービスのMicrosof Teamsを分離して、独立したアプリとする。これは、欧州における独占禁止法調査の結果によるもので、昨年10月以降、EU圏内とスイスでは、TeamsとOffice 365はバンドルが解除されている。

「世界的に一貫したライセンスは、顧客にとって明確で、意思決定や交渉を合理化するのに役立ちます」と、Microsoftは以下に続く声明を発表した。

そのため、EEA（欧州経済地域）における最近の変更に合わせて、欧州以外の地域での Microsoft 365、Office 365、Teams のライセンス方法を更新します。本日より、1）EEAおよびスイス以外の地域では、Teamsを含まないMicrosoft 365およびOffice 365の商用スイートの新しいラインナップを導入し、2）これらの地域のEnterprise顧客向けにTeams単体の新しい製品を提供します。

今後ユーザーにはTeamsを通常通り使用するか、ライセンスからTeamsを削除して若干の割引を受けるか、あるいはスタンドアロン製品として購入するかと言った選択肢をとることが出来る。新たに契約する場合、Teams単体ではエンタープライズ版が5.25ドル、Teamsを含まないOfficeパッケージは7.75ドルから54.75ドルとなる。

今回のMicrosoftの決定はSlackやZoomのようなコミュニケーションアプリにとっては朗報だ。

Microsoftの今回の動きはEUで進行中の反トラスト法調査を緩和させるためのものだろうが、Reutersが指摘するように、MicrosoftがOfficeパッケージからTeamsを切り離すだけでは、反トラスト法の監視当局を納得させることは出来ないかも知れないとのことだ。反トラスト法違反の罰金は、世界全体の年間売上高の10％に相当する可能性がある。

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