米司法省がGoogleに対する独占禁止法違反の是正措置を提案、AndroidやChromeの売却案も

2024年10月10日

当記事のリンクにはアフィリエイト広告が含まれています。

米国司法省(DOJ)が、Googleの検索エンジン市場における独占状態を是正するため、同社に対する“破壊的”な提案を行った。この提案には、Googleの主要事業であるChromeブラウザやAndroid OSの売却を含む構造的措置が含まれており、Googleからすれば到底受け入れられない内容となっている。

司法省のGoogle改革案

この動きは、2024年8月に連邦判事Amit Mehraが、Googleが検索市場において違法な独占を行っているとの判断を下したことを受けたものである。判決では、GoogleがモバイルでのWeb検索などの分野で独占的地位を維持するために行動していたと認定された。

DOJの32ページに及ぶ文書によると、Googleの反競争的行為を是正するため、「行動的措置」と「構造的措置」の両方が検討されている。特に注目すべきは、ChromeやAndroid、Google Play Storeなどの主要製品の売却を強制する可能性が示唆されていることだ。

DOJのアンチトラスト部門は、「完全に害を是正するためには、Googleによる現在の流通支配を終わらせるだけでなく、将来の流通も支配できないようにすることが必要である」と述べている。この言及は、Googleの市場支配力が将来的なテクノロジーの発展、特にAIを活用した検索機能などにも影響を及ぼす可能性を懸念していることを示唆するものだ。

本提案は、AT&Tの分割以来、米国で最大規模の独占禁止法に基づく企業分割となる可能性がある。しかし、最終的な実施までには長い道のりがあり、法的な争いが続くことが予想される。

提案された具体的な是正措置

DOJが提案している是正措置は多岐にわたり、Googleの事業の根幹に関わる内容を含んでいる。主な提案内容は以下の通りである。

検索流通と収益シェアの制限： DOJは、GoogleがAppleやSamsungなどのパートナーに支払っている巨額の収益分配契約を制限または禁止することを検討している。これにより、デフォルトの検索エンジンとしてのGoogleの地位が脅かされる可能性がある。具体的には、ユーザーが他の検索エンジンを選択できる「選択画面」の導入も提案されている。
データの共有とインターオペラビリティ： Googleの検索インデックス、データ、モデル（AIを活用した検索機能を含む）を競合他社に利用可能にすることが提案されている。これは、プライバシーの懸念と競争促進のバランスを取る難しい課題となっている。DOJは、プライバシー上の理由で共有できないデータについては、Googleによる使用や保持を禁止することも検討している。
検索結果の生成と表示の規制： DOJは、Googleが自社のAI製品や機能のために、クロールしたウェブサイトのコンテンツを使用することを制限する案を検討している。これにより、Googleの検索結果やAI機能の優位性が低下する可能性がある。具体的には、Webサイト運営者がGoogleのAI製品やGoogke検索の機能（検索結果からの情報抽出など）からオプトアウトできるようにすることが提案されている。
広告スケールとマネタイズの制限： Googleの広告管理システムに対する制限も提案されている。これには、広告フィードの独立したライセンス供与や、広告主に対するより透明な情報提供などが含まれる。具体的には、検索広告オークションや広告収益化に関する詳細情報の提供が求められている。
構造的措置：最も劇的な提案として、ChromeブラウザやAndroid OSなどの主要製品の売却が検討されている。これらの製品は、Googleの検索エンジンの優位性を維持する上で重要な役割を果たしてきた。DOJは、これらの製品がGoogleの検索や検索関連製品を優遇することを防ぐための行動的・構造的措置を検討している。
監視と執行メカニズム： DOJは、これらの措置の実施を監視するための技術委員会の設立や、Googleの上級幹部による定期的な報告を求めている。また、Googleに対して関連文書（チャットメッセージを含む）の保持や、裁判所、技術委員会、原告による検査への対応を求めている。

これらの提案は、Googleの事業モデルに根本的な変更を迫るものであり、実施された場合、テクノロジー業界全体に大きな影響を与える可能性がある。特に、AI技術の発展が加速する中、Googleの競争力に対する影響は計り知れない。

Googleの反応と懸念事項

DOJの提案に対し、Googleは強い反発を示している。同社は、これらの措置が消費者、企業、開発者に悪影響を与える「急進的で広範な提案」であると批判している。

Googleのグローバル担当プレジデントであるKent Walker氏は、報道機関への声明の中で「我々は判決に対して上訴する予定であり、判事もGoogleの検索製品の高品質性を強調していた」と述べ、DOJの提案が行き過ぎていることを示唆した。

また、Googleはブログ投稿でもDOJの対応を批判し、具体的に、以下の懸念を表明している：

プライバシーとセキュリティのリスク：検索クエリ、クリック、結果を競合他社と共有することは、ユーザーのプライバシーとセキュリティを危険にさらす可能性がある。Googleは、自社の厳格なセキュリティ基準で保護されている検索クエリが、セキュリティ慣行の弱い他社の手に渡ることで、悪意のある行為者によるアクセスのリスクが高まると主張している。
イノベーションの阻害： GoogleはAIツールの制限が、重要な時期におけるアメリカのイノベーションを妨げる可能性があると警告している。特に、AI産業が発展途上にある現在、政府の介入がグローバルな競争において米国の技術的・経済的リーダーシップを危うくする可能性を指摘している。
ChromeとAndroidの機能低下： GoogleはChromeとAndroidに数十億ドルを投資してきたと主張し、これらを分割することで機能が損なわれ、多くのシステムに影響が及ぶと警告している。特に、オープンソースモデルの維持や、現在の投資レベルの継続が困難になる可能性を指摘している。
デバイスコストの上昇： ChromeとAndroidの分割は、これらの製品のビジネスモデルを変更し、デバイスのコストを上昇させる可能性があるとGoogleは主張している。これにより、数十億人のユーザーに影響が及ぶ可能性がある。
セキュリティの脆弱化： GoogleはChrome、Android、Play Protectなどの機能が、複数のGoogle製品からの情報と脅威検出の専門知識を活用していると説明。これらの製品を切り離すことで、セキュリティが脆弱化し、セキュリティバグの修正が困難になる可能性を指摘している。

Googleは、これらの提案が裁判所の決定の法的範囲を超えており、急速に変化する業界における政府の過度な介入が、米国のイノベーションと消費者に対して意図せぬ悪影響を及ぼす可能性があると主張している。同社の規制担当副社長であるLee-Anne Mulholland氏は、「この訴訟は一連の検索配信契約に関するものです。しかし、政府はそれに焦点を当てるのではなく、消費者、企業、米国の競争力に重大な意図せぬ結果をもたらす可能性のある、広範な議題を追求しているように見えます」と、ブログ投稿の中で述べている。

Googleは、現在の競争環境が健全であり、特にAIなどの新技術の登場によって情報検索の競争が活発化していることを強調しており、DOJの提案が現在の市場動向を適切に考慮していないと主張している。

業界への影響と今後の展望

DOJの提案が実際にどのように展開するかは不透明だが、潜在的な影響はテクノロジー業界のみならず、私たちの生活そのものなど、広範囲に及ぶ可能性がある。

検索エンジン市場の再編： Googleの検索エンジン市場における支配的地位が弱まれば、競合他社にとって大きな機会となる可能性がある。特に、MicrosoftのBingやDuckDuckGoなどの代替検索エンジンが恩恵を受ける可能性が高い。ユーザーの選択肢が増えることで、検索エンジン間の競争が活発化し、イノベーションが促進される可能性もある。
モバイル市場への影響： AndroidのGoogleからの分離は、スマートフォン市場に大きな影響を与える可能性がある。これにより、他のスマートフォンメーカーやOSプロバイダーにとって新たな機会が生まれる可能性がある一方で、Androidエコシステムのフラグメンテーションやセキュリティリスクの増大といった懸念も存在する。特に、開発者コミュニティにとっては、Androidプラットフォームの将来に対する不確実性が高まる可能性がある。
AI開発競争への影響： GoogleのAI関連資産へのアクセス制限は、AI技術の開発と展開に関する競争環境を大きく変える可能性がある。これにより、他のテクノロジー企業にとってはAI分野での競争力を高める機会となる一方で、Googleの主張通り、米国全体のAI開発の遅れにつながる可能性も否定できない。特に、生成AIや検索連動型生成（RAG）などの新しい技術領域での競争に影響を与える可能性が高い。
オンライン広告市場の変化： GoogleのAdtechシステムに対する制限は、オンライン広告市場全体に影響を与える可能性がある。これにより、他の広告プラットフォームや広告主にとって新たな機会が生まれる可能性がある一方で、広告の効率性や効果が低下する懸念もある。特に、小規模な出版社や広告主にとっては、Googleのシステムへの依存度が高いため、大きな影響を受ける可能性がある。
法的先例としての重要性：この事例の結果は、他のテクノロジー大手企業に対する独占禁止法の適用に関する重要な先例となる可能性がある。特に、AmazonやMeta（旧Facebook）などの企業も、同様の調査や法的措置の対象となる可能性がある。デジタルプラットフォーム企業の市場支配力に対する規制のあり方に大きな影響を与えることが予想される。
イノベーションと競争のバランス：規制当局は、独占の弊害を取り除きつつ、イノベーションを阻害しないバランスを取ることが求められる。この事例の結果は、テクノロジー産業における競争とイノベーションの関係性について、重要な指針を示すことになるだろう。特に、AIやクラウドコンピューティングなどの新興技術分野での競争政策の在り方に影響を与える可能性が高い。

今後の展開としては、2025年8月までに判事Amit Mehra氏が救済措置について判断を下す予定であり、その後Googleによる上訴が予想される。最終的な結果が出るまでには数年かかる可能性が高く、その間もテクノロジー業界は急速に進化し続けるため、最終的な措置が実施される頃には、市場環境が大きく変化している可能性もある。

この事例の行方は、デジタル時代における競争法の適用と、テクノロジー企業の役割に関する重要な議論を引き起こすことになるだろう。また、グローバルな技術覇権競争の文脈で、米国のテクノロジー企業に対する規制が国際競争力にどのような影響を与えるかについても、注目されることになるに違いない。

Sources