MetaのCEOであるMark Zuckerberg氏は1月7日（現地時間）、Metaの米国内でのコンテンツモデレーション方針を大きく転換すると発表した。2016年から続けてきた第三者機関によるファクトチェックプログラムを終了し、ユーザー参加型の「コミュニティノート」システムへ移行する。この動きは、Donald Trumpの大統領再選を受けた政治的な配慮との見方も出ている。
主要な政策転換の詳細
Metaが導入する新しいコンテンツモデレーション方針は、複数の重要な変更を含んだものだ。中核となるのは、これまで60以上の言語で展開してきた第三者ファクトチェックプログラムの終了だ。AFP USA、Check Your Fact、Factcheck.org、Lead Stories、PolitiFact、Science Feedback、Reuters Fact Check、TelevisaUnivision、The Dispatch、USA Todayなど、米国内で活動してきた主要なファクトチェック機関との提携が解消される。
代替システムとして導入される「コミュニティノート」は、Xプラットフォームで採用されている仕組みを模倣したものとなる。このシステムでは、ユーザーが投稿に対して注釈を付け加え、その注釈の妥当性を他のユーザーが評価する。Kaplanによれば、異なる視点を持つユーザー間での合意形成を必要とすることで、偏向した評価を防ぐ設計になっているという。
また、コンテンツのモデレーション基準も大きく緩和される。これまでMetaは投稿内容を自動的にスキャンし、ポリシー違反を検出するシステムを運用してきたが、新方針ではテロリズムや児童搾取など「深刻な違反」に焦点を絞り、それ以外の違反については、ユーザーからの報告があった場合にのみ対応する方針へと転換する。
さらに、コンテンツの削除基準も厳格化される。Zuckerbergは「これまでのシステムは1%の誤判定でも数百万人に影響を及ぼす」と指摘し、コンテンツ削除の判断には「より高い確信度」を要求する方針を示した。具体的な施策として、複数の審査担当者による確認を必要とし、一部のケースでは大規模言語モデルを活用した二次評価も実施するという。
この一連の変更は、今後2ヶ月をかけて米国内で段階的に実施される予定だ。特筆すべきは、これらの変更に伴い、信頼・安全性チームとコンテンツモデレーションチームがカリフォルニアからテキサスに移転されることだ。Zuckerbergは「チームの偏向に対する懸念が少ない場所で業務を行うことで、信頼構築につながる」と説明している。
政策転換の背景と影響
この政策転換の背景には、複雑な政治的・社会的要因が絡み合っている。Donald Trump氏の大統領再選を控え、Metaは明確に政治的立場を転換しようとしている。Zuckerberg氏は「最近の選挙は言論を優先する文化的な転換点となった」と述べ、より自由な表現を重視する方針へと舵を切った理由を説明している。
特に注目すべきは、Metaが政府との関係構築を重視する姿勢を鮮明にしている点だ。Zuckerberg氏は「米国は世界で最も強力な表現の自由の憲法的保護を持っている」と述べ、Trump政権との協力により、世界各国の検閲的な規制に対抗する意向を示した。これは過去4年間のBiden政権下での規制圧力への不満とも解釈できる発言だ。
この転換に対する業界の反応は二分している。Shopifyの CEO Tobi Lutke氏やFounders FundのチーフマーケティングオフィサーのMike Solana氏は、この変更を表現の自由の勝利として歓迎している。一方で、SOCiのマーケットインサイト部門ディレクターDamian Rollison氏は、Elon Musk氏のXが確立した「保守的なコンテンツモデレーションアプローチ」をMetaが踏襲する動きとして分析し、広告収入への悪影響を懸念している。
市民社会からの反応はより批判的だ。Public Citizenの共同代表Lisa Gilbert氏は「ユーザーに自己検証を求めることは、真実が重要でないと言っているに等しい」と指摘。選挙、健康リスク、環境問題などに関する誤情報の拡散を懸念している。Freedom of the Press Foundationも、この変更をTrump政権への「擦り寄り」と批判している。
実務的な影響も懸念されている。ワシントン大学のKate Starbird教授は、この変更がオンラインの虚偽コンテンツを特定する小規模企業の存続を脅かすと指摘。さらに、FacebookのフィードがAIによって生成されたコンテンツで溢れている現状では、効果的な対策にならないとの見方を示している。
企業への影響も無視できない。Metaのプラットフォームを利用する世界中の2億以上のビジネス、特に1000万を超える広告主にとって、これはリスクと機会の両面を持つ変更となる。物議を醸すコンテンツの増加は、一部のブランドにとってプラットフォームの魅力を低下させる可能性がある一方で、より大胆なマーケティング戦略を可能にする機会ともなりうる。しかし、虚偽の批判や陰謀論から自社を守ることが、より困難になる可能性も指摘されている。
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