大規模なAIデータセンターの電力需要に対応するため、Meta（旧Facebook）が米国内での原子力発電所建設に向けて動き出した。同社は2030年代初頭の稼働開始を目指し、1〜4GW（ギガワット）規模の発電能力を持つ原子力施設の開発パートナーを募集している。
大規模な原子力発電への野心的な挑戦
Metaが目指す1〜4GWという発電規模は、一般家庭数百万世帯の電力需要に相当する規模だ。この数値の重要性を理解するには、現代の原子力発電の文脈の中で考える必要がある。
標準的な米国の原子力発電所1基が約GWの発電能力を持つことを考えると、Metaは最大で4基分の原子力発電所に相当する電力を確保しようとしていることになる。これは同社がこれまで世界中で締結してきた再生可能エネルギー契約の総量である12,000MW（12GW）と比較しても、きわめて野心的な数字だ。比較対象として、世界最大級の原子力発電所である日本の柏崎刈羽原子力発電所の総発電能力が約8GWであることを考えると、この計画の規模の大きさが際立つ。
特筆すべきは、Metaがこの計画を2030年代初頭という比較的短い期間で実現しようとしている点だ。一般的な原子力発電所の建設は、計画から運転開始まで10年以上を要することが珍しくない。同社は、この時間的制約を克服するため、小型モジュール炉（SMR）など、より柔軟で展開の早い技術にも注目している。SMRは従来の大規模原子炉と比べて、建設期間の短縮や、必要に応じた段階的な発電能力の拡張が可能という利点を持つ。
さらに重要なのは、Metaがこの原子力発電計画を通じて、データセンターの電力供給だけでなく、周辺コミュニティへの電力供給も視野に入れている点だ。これは、テクノロジー企業が地域社会のインフラストラクチャーの発展に直接的に関与していくという、新しいビジネスモデルの出現を示唆している。同社は、この取り組みを通じて、クリーンで信頼性の高い電力網の構築に貢献しながら、自社のAI開発基盤も強化していく戦略を描いているのだ。
パートナーシップ戦略とプロジェクトの特徴
Metaの原子力発電プロジェクトにおける最も注目すべき特徴は、その包括的なパートナーシップアプローチにある。同社のグローバルエネルギー責任者Urvi Parekh氏が説明するように、このプロジェクトは従来の電力購入契約の枠を大きく超えた、より深い協力関係を目指している。
プロジェクトのタイムラインも注目に値する物で、Metaは2025年1月3日までパートナー候補からの提案を受け付けるとしている。この期間設定は、2030年代初頭という運転開始目標に向けて、慎重かつ迅速に計画を進める必要性を反映している。
さらに重要なのは、Metaが求めるパートナーの包括的な役割だ。同社は不動産選定から許認可取得、設計、建設、資金調達、そして運営に至るまで、プロジェクトの全段階を一貫して担える事業者を探している。Metaが長期的な戦略的パートナーシップの構築を目指していることを示唆する物だろう。
特筆すべきは、Metaが複数ユニットの展開による規模の経済の実現を重視している点である。この戦略は、原子力発電技術のコスト削減を加速させる可能性を秘めている。同社は初期開発段階からのコスト共有も検討しており、これは従来のエネルギー調達モデルからの大きな転換を示している。
Parekh氏は、このアプローチを同社の過去の再生可能エネルギープロジェクトの経験と比較している。10年以上前に始まった再生可能エネルギーへの投資と同様、原子力発電においても、長期的な電力購入の確約が業界の発展を促す重要な要素になると考えている。ただし、原子力発電は再生可能エネルギーと比べて、より厳格な規制と多額の資本投資を必要とする点で、より慎重なアプローチが求められる。この認識のもと、Metaは開発サイクルの最適化と、スケールの実現を支援できるパートナーとの協力関係構築を目指している。
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