台湾のTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company）が、中国のAI企業向けに7nm以下の先端プロセスで製造されるチップの出荷を停止することを決定した。この措置は、米国政府による対中輸出規制強化を受けたものであり、中国の技術企業にとっては深刻な影響が予想される。
TSMCの新たな制限措置 ── 7nm以下のチップ製造停止
TSMCは、今後中国の顧客向けに7nm以下のプロセスで製造されるAIチップの提供を停止する旨を通知した。この決定により、中国企業はTSMCから最新鋭のAIチップを入手することが事実上困難になる。関係者によると、今後この種のチップが供給される場合、米国政府の審査プロセスを経る必要があるとのことだ。
これにより、中国の大手IT企業やAIチップ設計スタートアップの計画にも影響が出るとみられている。たとえば、Baidu（百度）やAlibaba（阿里巴巴）は、AIクラウド向けに先端の半導体技術を駆使した自社チップ開発に多額の投資を行っているが、その実現が厳しくなる可能性が高い。特に、Baiduの「Kunlun」シリーズのチップは、TSMCの7nmプロセスで製造されており、今後の製造見通しが不透明となっている。
米国の対中輸出規制強化が背景に
このTSMCの決定は、米国が進める対中輸出規制の一環である。米国政府は、中国におけるAI技術の進展を抑制するため、NVIDIAのような米国企業が中国向けに最先端プロセッサを出荷することを禁止し、さらに米国技術を用いる世界中の半導体メーカーにも同様の規制をかける動きに出ている。さらに、TSMCが製造した先端チップが中国企業HuaweiのAIデバイスに組み込まれた問題が発覚し、米国商務省がこの件に関する調査を開始していることも、今回の決定に影響を与えたとされる。
TSMCは声明で「当社は法令を遵守する企業であり、適用されるすべての規制に従う」と述べ、今後も輸出規制に完全に準拠する姿勢を強調している。また、規制の次の段階が正式化される前に事前対策を取ることで、米国政府からの信頼を維持する狙いもあると見られている。
中国技術企業への影響と課題
TSMCの新たな制限措置は、中国のAI技術分野における競争力に打撃を与えることが予想される。中国のスタートアップ企業、たとえばHorizon RoboticsやBlack Sesame Internationalなどは、自動運転向けに開発するAIチップの製造をTSMCの7nmプロセスに依存しており、こうした企業の成長戦略にも影響が出ると考えられる。また、TSMCからの供給停止は一部の中国企業にとってはAIチップの供給網再構築を余儀なくされる可能性がある。
一方で、TSMCは今回の制限措置が売上に大きな影響を与えることはないとしている。同社の10月の売上高は前年同期比29.2%増の3140億台湾元（約1兆4,800億円）に達しており、成長率がやや鈍化しているものの、堅調な売上を維持している。
Xenospectrum’s Take
TSMCの決定は、米国の対中政策を背景にした企業戦略の変化を象徴している。今回の措置により、中国のAIチップ開発が一層困難になると予測されるが、TSMCにとっては米国との関係強化が最優先事項であると見られる。今後、中国企業が同様の技術を他国から供給できるかどうかが鍵となるが、短期間で代替供給網を構築することは困難を伴う可能性が高い。
TSMCは、米中間の地政学的リスクに慎重に対応することで、今後も安定的なビジネス基盤を維持しようとしている。
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