生成AIの使用は、少なくともまだ米国政府によっては許可されていないようだ。Axiosが報じた所では、米国下院議会では、議会職員がMicrosoftのAIアシスタント「Copilot」を使用することを禁止しているという。
Axiosが入手した下院議会職員宛に送られた新たなガイダンスの中で、Catherine Szpindor最高管理責任者は、Copilotは不正なクラウドサービスにデータを公開することで、ユーザーにリスクをもたらす可能性があるとして、これの使用を禁止することを明言している：
MicrosoftのCopilotアプリケーションは、サイバーセキュリティ室によって、下院のデータを下院が承認していないクラウドサービスに漏えいさせる恐れがあるため、ユーザーにとってリスクがあると判断されました。
これは現在提供されている商用版Copilotに適用される物だ。だが、Microsoftは今夏政府業務用の要件を満たした「Microsoft 365 Copilot GCC」を提供する予定であるため、今後こうした状況は変わる可能性もある。Microsoftの広報担当者はAxiosに対して「連邦政府のセキュリティおよびコンプライアンス要件を満たすCopilotのようなMicrosoft AIツールのロードマップを発表し、今年後半に提供する予定」とコメントを出している。
確実にこれが使用される保証はないが、米下院の最高総務責任者事務所は、政府機関向けCopilotがリリースされた後にこれを評価し、米下院の職員が安全に使用できるかどうかについて「その時点で判断する」と述べている。
2023年6月、米下院は従業員向けのChatGPTの使用を制限し、無料版の利用を禁止した。多くの企業は、データ漏洩を恐れてChatGPTのような消費者向けチャットボットへのアクセスをブロックし、データが将来のモデルの訓練に使用されないことが保証されたビジネス版を利用している。
実際、過去にはChatGPTで他のユーザーのチャット履歴にアクセス出来る不具合などが報告されたこともあり、
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