NVIDIAが米国本社に匹敵する規模のグローバル本社を台湾で計画、3ヘクタールのキャンパス用地を求める

2024年12月24日

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NVIDIAが台湾に第2のグローバル本社を設立する計画を進めている。この計画では、シリコンバレーの本社に匹敵する規模の施設建設を目指しており、3ヘクタール以上の用地取得を検討している。Jensen Huang CEOは台湾を同社の成功における重要な要素と位置付けている。

台北市内にキャンパスを計画も用地確保が難航

NVIDIAの台湾における事業拡大計画は、段階的かつ戦略的な展開を見せている。その第一段階として、同社はすでに台北市南港地区の新たな拠点確保に動いている。具体的には、交通の要衝である昆陽駅に隣接する潤泰玉成オフィスビルにおいて、3階から17階までの約60%のフロアスペースを10年契約で確保。この立地は高速鉄道駅にも近く、新竹科学工業園区などの重要拠点へのアクセスも良好である。同社は現在、内湖科学園区に置かれている第1研究開発センターをこの新オフィスに移転する計画を進めている。

しかし、このオフィススペースの確保は、NVIDIAの台湾戦略における通過点に過ぎない。同社が描く本質的なビジョンは、シリコンバレーの本社に匹敵する規模と機能を持つ、真の意味でのグローバル第2本社の建設にある。この野心的な計画を実現するため、同社は3ヘクタール（約9,000坪以上）という広大な用地の確保を目指している。この規模は、単なるオフィス機能を超え、研究開発施設や将来的な製造機能までを視野に入れた包括的な開発計画であることを示唆している。

現在、用地選定においては複数の課題に直面している。台北市当局は積極的に協力姿勢を示しているものの、市内での適地確保は難航している。特に南港地区では、NVIDIAの要件を満たす規模の公有地確保が困難な状況にある。こうした状況を受け、検討範囲は徐々に拡大しているようで、新たに新北市、桃園市、新竹市など、高速鉄道沿線の近隣都市が新たな候補地として浮上しており、特に既存の半導体産業集積地との近接性や交通アクセスの観点から評価が進められている。

ただし、立地選定にあたっては従業員の意向も重要な要素となっている。多くの従業員が台北市内での勤務を希望しており、この要望と用地確保の課題との間でバランスを取ることが、今後の計画推進における重要な課題となっている。NVIDIAは従業員の利便性を考慮しつつ、同時に長期的な成長戦略も満たすような最適解を模索している状況だ。

第2本社建設の意義

NVIDIAの台湾における第2本社建設計画は、同社の長期的なグローバル戦略における重要な転換点を示している。Jensen Huang CEOは6月の訪台時に、台湾をNVIDIAの成功における「不可欠な要素」と位置付け、現地従業員に対して「米国本社に匹敵する美しい施設」を建設することを約束した。この発言は、単なる事業拡大を超えた、台湾市場への深いコミットメントを示すものとして業界の注目を集めている。

今後5年間の投資計画の中核となるのが、少なくとも1,000人のエンジニアを擁する大規模な研究開発設計センターの設立である。この規模は、NVIDIAが台湾を単なる製造拠点としてではなく、グローバルなイノベーションハブとして位置づけていることを示している。特筆すべきは、この研究開発センターが独立した施設ではなく、新たなグローバル本社の一部として計画されていることだ。これにより、研究開発から経営判断までを一貫して行える統合的な拠点となることが期待されている。

この戦略的重要性は、台湾の半導体サプライチェーンにおける独自の位置づけに深く関連している。台湾は、TSMCを筆頭とする世界最先端の半導体製造能力と、高度に専門化されたサプライチェーンネットワークを有している。NVIDIAにとって、この環境に物理的に近接した拠点を持つことは、製品開発サイクルの効率化とイノベーションの加速につながる重要な戦略的優位性となる。

さらに、この計画には人材戦略の側面も含まれている。台湾には半導体産業に精通した豊富な技術者が存在し、新たな研究開発センターはこの人材プールを直接活用する機会を提供する。同時に、現地従業員の要望を考慮し、台北市内での立地を優先的に検討していることは、人材の定着と新規採用の両面で重要な意味を持っている。