米下院は、いわゆる「TikTok禁止法案」を賛成多数で再び可決した。
既視感のある内容だが、この法案と同じ内容の法案は昨年の段階で既に下院で可決され、先月にも修正した法案が下院を通過したが、その後上院に送られた段階で審議が停滞していた。
今回の法案は、TikTokの親会社であるByteDanceがTikTokを販売できる期間を9カ月（旧法案では6カ月）に拡大し、さらに大統領に90日間の延長を認める権限を与える。
加えて、この法案は、ロシアのような外国の敵対国に対する制裁に関連する重要な大型法案の一部として提案されており、上院が法案を全面的に否決したり、ByteDance関連の制裁だけを削除したりするのは難しくなると見られている。
AP通信によると、法案は下院で360対58の賛成多数で可決された。上院では数日以内に採決される可能性がある。上院院内総務のChack Schmer氏は日、TikTok法案が添付されている対外援助パッケージの次回の採決がいつになるのか、上院は合意に達するよう努力しているが、今度の火曜日には行われる見込みだと述べた。なお、TikTok禁止法案が可決された場合、Joe Biden大統領は速やかに指示する意向だと表明している。
この禁止措置は、TikTokと中国とのつながりに対する超党派の懸念から生じている。中国がこのアプリを使って米国の視聴者にプロパガンダを広める恐れがあるからだ。加えて、何百万人ものアメリカ人ユーザーに関する大量のデータが収集されることへの懸念もある。
法案が成立すれば、ByteDanceはTikTokを売却するか、米国での活動を終了するかの2択を迫られることになる。ByteDanceは、売却を検討する前にあらゆる選択肢を検討することになるだろう。
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