米国でTikTokを禁止する法案が成立することがほぼ確実となった。先週、米下院が圧倒的多数で可決した後、米上院はByteDance社にTikTokの販売を義務付けるか、禁止措置を取るかを問う法案を79対18で承認した。
ホワイトハウスが発表した声明によれば、Joe Biden大統領は水曜日に法案に署名する意向だという。
このSNSを禁止する法案については、3月に下院が同様の単独法案を可決していた。しかし、上院がその法案を取り上げることはなかったため、今回、法案はウクライナ、イスラエル、台湾への重要な対外援助と絡んで提出され、上院は決断を迫られた。
TikTokはすぐに声明を発表しなかったが、Bloombergによると、同社はこの動きに法廷で異議を申し立てるつもりのようで、最終的な売却や禁止をさらに遅らせる可能性がある。
今回の法案により、TikTokは親会社であるByteDanceから切り離すか、それが行われない場合は米国のアプリストアやWebホスティングサービスでの利用が禁止される。同社に与えられる猶予は最長12ヶ月となる。
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