スマホ新法

正式名称は「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」。AppleやGoogleといった特定の巨大IT企業を「特定ソフトウェア事業者」として指定し、自社アプリストア以外の利用許可、第三者決済システムの容認、デフォルト設定の自由化、自己優遇の禁止などを義務付ける。欧州のデジタル市場法（DMA）に倣ったもので、モバイルエコシステムにおける競争促進とイノベーションの活性化を目的としている。違反した場合には多額の課徴金が課される可能性があり、日本のモバイル市場の構造を大きく変えることが期待されている。