カーティン大学

この燃料危機はしばらく続く可能性がある。燃料使用に対する新たなアプローチが求められる時だ

オーストラリア政府は燃料危機に対し、燃料消費税の半減など化石燃料への依存を維持する対策を講じ、公共交通機関の無料化やEV補助金、充電インフラ整備といった脱化石燃料への転換策は限定的である。しかし、政府が燃料税軽減に費やす予算の一部を転用すれば、公共交通機関の無料化や電動化支援、インフラ整備を推進し、持続可能なエネルギー安全保障を実現できる可能性がある。