Qualcomm、苦境のIntelに買収打診か？実現すればSnapdragonの内製化の可能性も

2024年9月21日

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実現すればまさに歴史的な買収劇となる提案の可能性が報じられた。モバイルプロセッサ大手のQualcommが、かつての半導体王者であるIntelの買収を打診したとの報道が、Wall Street Journalによって明らかになった。この動きが実現すれば、半導体業界の勢力図が大きく塗り替えられる可能性がある。

QualcommによるIntel買収打診の背景と両社の現状

Wall Street Journalの報道によると、Qualcommは最近、苦境に立たされているIntelに対して買収の可能性を打診したという。しかし、具体的な条件や、Intelがこの提案に応じる意向があるかどうかは不明だ。

この動きの背景には、両社を取り巻く厳しい市場環境がある。Intelは長年、世界最大の半導体メーカーとしての地位を誇ってきたが、近年は苦戦を強いられている。2024年8月には、悲惨な四半期決算の報告を受けて、同社の株価が50年以上で最大の下落を記録。現在、Intel株は年初来で53%も下落している。

Intelの苦境は財務面だけにとどまらない。同社は最近、10,000人以上の従業員のレイオフを発表し、コスト削減に乗り出している。さらに、AppleシリコンやSnapdragon Xといった競合他社のモバイル向けシリコン技術の進歩に追いつけていないという課題も抱えている。デスクトップ向けチップでも、第13世代および第14世代のCPUが過電圧による永久的な損傷を受けやすいという問題が発覚し、これらのチップの保証期間を2年延長する事態となっている。

一方、Qualcommは近年、PCおよびラップトップ向けチップ市場に進出し、Intelと競合関係にある。特に、MicrosoftとのCopilot+のパートナーシップを通じて発表されたSnapdragon Xプラットフォームは高い評価を受け、Windows on Armが初めてIntelやAMD搭載のWindowsに対する真の代替選択肢となった。

この買収が実現すれば、Qualcommはx86アーキテクチャへのアクセスを獲得し、PC市場での地位を大幅に強化できる可能性がある。さらに、Intelの製造能力を取り込むことで、TSMCやSamsungといった外部ファウンドリへの依存度を下げることができるかもしれない。

QualcommによるIntel買収実現の可能性は

しかし、この買収が実現するまでには多くの障害が存在する。最大の課題は、規制当局の審査だ。この買収が実現すれば、技術業界における最大規模の合併の一つとなる。Intelの時価総額は900億ドルを超えており、取引規模は巨額になると予想される。

過去の事例を見ると、半導体業界での大型買収は規制当局の厳しい審査にさらされてきた。2020年にNVIDIAがArmを400億ドルで買収しようとした際には、世界中の規制当局から強い反対を受け、最終的に断念せざるを得なかった。QualcommによるIntel買収も、同様の規制上の課題に直面する可能性が高い。

さらに、両社が中国市場で事業を展開していることも、買収を複雑にする要因となる。過去にIntelはTower Semiconductorの買収に失敗し、QualcommもNXP Semiconductorの買収を断念している。いずれも中国の独占禁止法執行機関の判断が大きく影響した。

技術的な観点からは、QualcommとIntelの統合には大きな可能性がある一方で、課題も存在する。QualcommはArmベースのアーキテクチャを採用しているのに対し、Intelはx86アーキテクチャを主力としている。これらの異なるアーキテクチャをどのように統合し、シナジーを生み出すかが重要な課題となる。

また、AIブームの恩恵を受けられていないIntelの現状も、買収の判断材料となるだろう。Wall Street Journalの報道によると、ChatGPTなどの先進的なAIプログラムの多くは、IntelのCPUではなく、NVIDIAのGPUで動作している。NVIDIAは急成長するこの市場で80%以上のシェアを持っているとアナリストは分析している。

業界専門家の間では、この買収の成否について意見が分かれている。Qualcommの強みであるモバイル技術とIntelの製造能力を組み合わせることで、新たな革新的製品が生まれる可能性を指摘する声がある一方で、文化の違いや技術統合の困難さを懸念する声も上がっている。

一方で、Intelは買収提案に対して消極的な姿勢を示している可能性がある。同社のCEOであるPatrick Gelsinger氏は、最近の取締役会後に従業員向けメモを送り、ファウンドリ事業への大規模投資計画を再確認している。この計画では、今後5年間で1000億ドルの投資を予定しており、外部からの投資も検討しているという。この動きは、Intelが独立企業としての存続を模索していることを示唆している。

財務面では、2023年度の売上高を比較すると、Qualcommが358億ドルであるのに対し、Intelは542億ドルと、依然としてIntelの方が大きい。この規模の差も、買収交渉を複雑にする要因となりうる。

Xenospectrum’s Take

QualcommによるIntel買収の可能性は、半導体業界の再編という大きな一石を投じる動きとなる可能性のある物であり、モバイルとPCの融合が進む現代のテクノロジー市場において、極めて戦略的な意味を持つ。だが、両社の株主にとって今回の買収に関する提案はどうやら全く異なる評価を持つようだ。Intelの株価は当初このニュースを受けて急騰し、その後約3%上昇して引けたが、Qualcommの株価は引け時点で約3%下落している。

Qualcommが持つモバイル技術の強みと、Intelの持つx86アーキテクチャおよび製造能力が融合すれば、新たな革新的製品が生まれる可能性は高い。特に、AIやエッジコンピューティングの時代において、この統合は大きな競争力を生み出す可能性がある。

しかし、規制当局の審査や技術統合の課題、そして両社の企業文化の違いなど、克服すべき障害は多い。また、Intelが独自の再建策を模索している現状を考えると、買収交渉は難航する可能性が高い。また、上述のように、中国当局の“妨害”が入る可能性もあるだろう。

それでも、この買収提案自体が、半導体業界が大きな転換点にあることを示している。モバイルとPCの境界が曖昧になり、AIがあらゆるデバイスに浸透する中で、業界の再編は避けられない流れだろう。

今後の展開如何にかかわらず、この動きは半導体業界の未来に大きな影響を与えることは間違いない。業界関係者だけでなく、テクノロジーユーザーも、この動向から目が離せないだろう。

Sources