韓国、世界最大の半導体産業団地を前倒し承認 – 総投資額30兆円規模

2024年12月28日

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韓国政府は12月26日、用地面積728ヘクタールに及ぶ世界最大規模の半導体産業拠点となる「龍仁半導体国家産業団地」の造成計画を、当初の予定より3ヶ月前倒しで承認した。総投資額300兆ウォン（約30兆円）規模のこのメガプロジェクトには、大型半導体製造工場6基と電力施設3基、さらに60社以上のサプライヤーが集積する計画だ。

画期的な許認可プロセスの短縮化を実現

韓国政府の今回の産業団地承認プロセスにおける革新的な取り組みは、行政手続きの効率化における一つの重要な転換点となった。従来、候補地選定から産業団地指定までのプロセスは4年以上の期間を要していたが、今回のケースでは驚異的な速さでわずか1年9ヶ月まで短縮された。この劇的な期間短縮は、韓国政府が掲げる戦略的産業プロジェクトの迅速な展開という方針を如実に反映している。

この迅速化の背景には、Samsung Electronicsの器興キャンパスで執り行われた承認式に象徴される、官民一体となった協力体制の確立がある。国土交通部を筆頭に、京畿道、龍仁市といった地方自治体、さらには韓国土地住宅公社（LH）やSamsung Electronicsなど、プロジェクトに関わる全てのステークホルダーが緊密に連携することで、従来であれば複雑に絡み合っていた行政手続きの効率化が実現した。

特に注目すべきは着工時期の大幅な前倒しである。当初2029年に予定されていた着工を2026年12月へと3年6ヶ月も早めることを決定した。このアグレッシブなスケジュールは、来年から開始される土地補償プロセスの迅速な実施によって支えられる。さらに、道路、水道、電力といった重要インフラの拡充を並行して進めることで、2030年までに第1号となる半導体製造工場の稼働開始という野心的な目標の実現を目指している。

産業団地の規模を具体的に把握するため、いくつかの比較で示すと、その敷地面積728ヘクタールはサッカー場1,020面分に相当し、モナコ公国の3.6倍という広大な面積となる。このような大規模開発において、通常であれば避けられない行政手続きの遅延を最小限に抑え、計画を前倒しで進められている点は、韓国政府の半導体産業育成に対する並々ならぬ決意を示すものといえる。

グローバル競争力強化に向けた戦略的意義

龍仁半導体国家産業団地の承認は、単なる国内産業の拡大を超えて、グローバルな半導体産業における韓国の地位を決定づける重要な転換点となる可能性を秘めている。Samsung Electronics DSビジネス戦略部門のKim Yong-kwan社長が承認式で指摘したように、現在の半導体産業は国家安全保障と直結した戦略的分野として、世界各国が熾烈な競争を繰り広げている状況にある。米国、中国、台湾、日本、EUといった主要国に加え、中東やインドなどの新興勢力までもが、積極的な投資とサプライチェーンの内製化を推進している現状において、本プロジェクトの戦略的重要性は極めて高いと言える。

経済効果の観点からも、このメガプロジェクトの影響力は計り知れない。完工時には160万人という大規模な雇用創出が見込まれており、これは韓国の労働市場に大きな活力をもたらすことが期待される。さらに700兆ウォン（約70兆円）規模の生産誘発効果は、韓国経済全体にとって強力な成長エンジンとなる可能性を秘めている。

特筆すべきは、この産業団地が単なる製造拠点の集積以上の意味を持つ点である。SamsungやSK hynixといった大手半導体メーカーと、60社以上の中小規模のサプライヤー企業が地理的に近接して配置されることで、画期的なシナジー効果が期待できる。この密接な連携は、新しい製造プロセスの開発期間短縮や、製造工程における歩留まり向上に直接的に寄与する可能性が高い。さらに、材料、部品、装置メーカーとの緊密な協力関係は、技術革新のスピードを加速させ、韓国の半導体産業全体の競争力向上に貢献すると考えられる。

また、本プロジェクトは純粋な産業発展に留まらず、周辺地域の総合的な発展も視野に入れている。産業中心の複合都市という構想は、持続可能な地域発展のモデルケースとなる可能性を秘めている。これは、産業競争力の強化と地域社会の発展を両立させる新しい形の産業団地開発として、国際的にも注目される取り組みといえる。