AI対応PCが2024年Q3の出荷台数の20％超を占めるも購入動機がAI用途かは不明

2024年11月15日

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第3四半期のPC出荷において、AI処理に特化したチップを搭載したPCの割合が20%に達したことが、市場調査会社Canalysの調査で明らかになった。しかし、実際の需要は依然として不透明な状況が続いている。

出荷台数は増加傾向も、AI PCの実需要は未知数

2024年第3四半期のAI対応PC出荷台数は1,330万台を記録し、全PC出荷台数の20%を占めた。前四半期の880万台から49%増加し、特にWindows搭載機が初めて過半数となる53%のシェアを獲得。一方、Appleは前四半期の59%から47%へとシェアを減少させた。

ただし、これらの数字は実際の販売台数ではなく、メーカーから流通業者への出荷台数を示すものだ。業界関係者からは、AI PCの実際の需要について具体的な見解を示せる専門家はいないとの指摘もある。

Canalysの定義によると、AI PCとは専用のAIワークロード処理用チップセット（NPU）を搭載したデスクトップまたはノートPCを指す。さらにMicrosoftは、40 TOPS以上の性能を持つNPUを搭載したものを「Copilot+ PC」として定義している。

しかし、チャネルパートナーの31%が2025年にCopilot+ PCの販売を予定しておらず、34%は総販売台数の10%未満にとどまると予測している。現状では、AI機能そのものよりも、省電力化の進んだAPUによるバッテリー持続時間の延長などが購入動機となっている。

業界予測では、AI対応PCは2025年までに43%、2026年までに過半数を占めると見込まれている。Windows 10のサポート終了が迫る中、多くの企業や個人ユーザーがPCの更新を迫られており、これが出荷増の主要因となっている。

Xenospectrum’s Take

現時点でのAI PC市場は、明確な用途事例を欠いたまま供給主導で拡大している印象を否めない。10-15%の価格プレミアムを付加できるAI PCは、メーカーにとって魅力的な商品であることは間違いないが、消費者にとってのメリットは依然として不明確だ。Windows 10のサポート終了という外部要因に依存した成長は、持続可能なものとは言えないだろう。実用的なAIユースケースの開発が、市場の真の成長のカギを握っている。

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