Qualcomm、Intel買収計画から撤退の可能性

2024年11月27日

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世界最大級のテクノロジー企業統合となる可能性を秘めていたQualcommによるIntelの買収案が暗礁に乗り上げている。事情に詳しい関係者によると、買収に伴う複雑な課題により、Qualcommの関心が後退しているとのことだ。

買収断念の背景にある複雑な要因

Intelの現在の時価総額1,073億ドルに買収プレミアムを加えた場合、この買収案は技術業界における過去最大級の案件となる可能性を秘めていた。しかし、その規模の大きさゆえに、複数の重大な課題が浮上することとなった。

最も深刻な問題として挙げられるのが、Intelが抱える500億ドルを超える巨額の負債である。この負債の処理方法は、買収後の財務戦略に大きな影響を及ぼすことが予想された。さらに、Intelのファウンドリー事業部門は2027年まで採算性の確保が見込めないとされており、この部門の立て直しには相当な時間と投資が必要となることが明らかになっている。

規制面での障壁も看過できない。両社にとって重要市場である中国を含め、世界各国の規制当局による厳格な審査は必至であった。特に現FTC委員長のLinda Khan氏が率いる米国の規制当局は、大規模なテクノロジー企業の統合に対して厳しい姿勢を示している。2020年に発表されたNVIDIAによるArmの400億ドル規模の買収が規制当局の審査により頓挫した前例は、同様の規模の買収案件が直面する困難さを如実に示している。

技術的な側面においても、課題は山積していた。QualcommはスマートフォンやPCの半導体設計では高い競争力を持つものの、大規模な半導体製造施設の運営経験が不足している。一方、Intelは近年AMDに対してデータセンター向けCPU市場でシェアを失いつつあり、AI・HPC戦略の実効性も未だ証明されていない状況にある。これらの課題を克服するための統合計画の策定は、想定以上に複雑なものとなることが予想された。

両社の現状と戦略的な意義

両社は現在、それぞれが異なる変革の道を歩んでおり、その交差点で買収という選択肢が浮上した形となっている。Intelは、Pat Gelsinger CEOの指揮のもと、かつての半導体製造における技術的優位性の回復を目指す大規模な事業再構築の途上にある。しかし、この道のりは平坦ではない。最近の決算では16億ドルの損失を計上し、従業員の15%にあたる1万人以上の人員削減を発表するなど、厳しい局面に直面している。特にファウンドリー事業における苦戦が顕著であり、この部門の収益化は2027年まで見込めない状況となっている。

一方、Qualcommは積極的な事業展開を進めており、2029年度までに年間220億ドルという意欲的な増収目標を掲げている。同社の強みは5Gアプリケーションプロセッサやスマートフォン向け半導体にあるが、今後はパーソナルコンピュータ、ネットワーク機器、自動車用チップなどの新規市場への展開を加速させる戦略を打ち出している。Cristiano Amon CEOは、この成長目標の達成に大規模な買収は必須ではないとの立場を示しているものの、戦略的な部分買収については依然として検討の余地を残している。

技術的な観点からみると、両社の統合には一定の合理性が認められる。QualcommはPCセグメントでの存在感は限定的である一方、Intelはこの分野で依然として最大手の地位を保持している。また、IntelはAIとHPCの戦略を推進しているものの、その成果は未だ実証段階にある。対してQualcommは、データセンター向けの高性能AIやHPC分野での製品ポートフォリオを持ち合わせていない。さらに、Intelは消費者向け5Gデバイス分野から撤退しているが、この領域はQualcommが高い競争力を有している分野である。

しかし、このような補完関係があるにもかかわらず、現時点では両社とも独立企業としての成功を収めており、完全統合による巨大なリスクを取る緊急性は低いと判断されている。特にIntelは、世界的なブランド力と豊富な製造能力を活かし、クライアントPC市場ではAMDに対する優位性を維持している。データセンター向けCPU市場でのシェア低下という課題は抱えているものの、依然として過半数のシェアを確保している。

このような状況下で、両社の完全統合はむしろ各々の強みを活かした成長戦略の実行を妨げる可能性があると考えられている。そのため、現時点では特定の事業分野に焦点を当てた部分的な協力関係の構築が、より現実的な選択肢として浮上してきているようだ。

Xenospectrum’s Take

元々買収案も公にされていたわけではないが、こうした大型の買収が困難になっている現状は、半導体業界における企業統合の複雑性を浮き彫りにする物と言えるだろう。技術の補完性だけでは大規模買収を正当化できない時代に突入したのかも知れない。特に注目すべきは、規制当局の姿勢が強まる中で、企業は単なる規模の拡大ではなく、より戦略的で実行可能性の高い選択肢を模索せざるを得なくなっているという点だ。だが興味深いのは、Qualcommが部分買収という選択肢を排除していない点だ。これは、巨大テック企業の統合における新たなアプローチの可能性を示唆していると言えるだろう。

Sources