AI推論サービスを提供するNovitaは2026年11月22日、同社経由で送信されたMiniMax向けリクエストの一部を、自社設備で処理せず、MiniMaxの公式APIへ転送していたと公表した。対象にはOpenRouterからNovitaへ振り分けられたリクエストも含まれる。OpenRouterも同日、セキュリティ調査の結果を受け、3事業者の取り扱いを停止したと発表した。発端となったのは、セキュリティ企業Dragosが約200万件の試験リクエストを送信し、AIの入力データがどこへ渡るのかを追跡した調査だ。調査では、利用者が選んだ事業者以外にも入力内容が渡り、保存しない設定が守られていない事例が確認された。
MiniMax向けのリクエストはどこで処理されたのか
Novitaが11月22日に公表した調査結果によると、特定の顧客向けに設定されていたAPI転送機能が、想定より広い範囲に適用されていた。影響を受けた可能性があるのは、2026年5月28日から11月11日までにNovita経由でMiniMaxモデルを利用した顧客で、Novitaの直接利用者だけでなく、OpenRouter経由の利用者も含まれる。同社は問題が判明した後、対象モデルの提供を停止した。
OpenRouterは、利用者からの推論リクエストを複数のモデルや提供事業者へ振り分けるAIルーターだ。今回確認された一部のリクエストは、利用者からOpenRouter、Novitaを経由し、最終的にMiniMax公式APIへ送られていた。つまり、APIを販売する事業者と、実際にモデルを動かして入力を処理する事業者が異なっていた。Novitaは、自社では入力や出力を保存せず、モデルの学習にも使用していないと説明している。しかし、転送先で入力がどのように扱われたかは別の問題となる。
Dragosの研究者が確認したのは、試験リクエストに埋め込んだURLやホスト名へのアクセスだった。Novitaに関する調査では、おとりとして用意したAWSの認証情報が使用された形跡は見つかっていない。Novitaは、自動化されたコンテンツ審査によってアクセスが発生した可能性を挙げ、MiniMaxに処理内容の確認と保存データの削除を求めている。人が入力を閲覧したかどうか、どのようなデータが保存されたのか、影響を受けた顧客の規模については明らかになっていない。
こうした問題は、HTTPSによる通信の暗号化だけでは防げない。HTTPSが保護するのは接続先との通信区間であり、中継事業者が暗号化を終端して別のAPIへ転送する場合、その事業者のシステムは入力本文を平文で処理できる。転送先との通信を再び暗号化しても、中継時のログ記録やコンテンツ審査で本文を扱うことは可能だ。そのため、AIサービスに送る情報の機密性を評価するには、モデルの実行場所だけでなく、そこに至るまでの転送経路も確認する必要がある。
約200万件の試験入力を送り、データの行き先を追跡
Dragosの最高研究責任者であるHD Moore氏は、11月19日に公開した調査報告で、2026年7月から11月までの約5カ月間に、約200万件の試験プロンプトをAIサービスへ送信したと明らかにした。各プロンプトには、固有のURLやホスト名、AWSの試験用認証情報など、後から利用されると検知できる「カナリアトークン」を埋め込んだ。これらの識別子は個々のリクエストと対応しており、アクセスが発生した場合に、どのモデルや事業者へ送った入力が使われたのかを追跡できる。
研究チームはさらに、画像の取得元やAPIのエラー応答に含まれる中継サービスの識別情報を利用し、リクエストが通過した経路も調べた。約2,000の経路を解析したところ、数百の経路には運営事業者を特定できない中継システムが含まれていた。公表された経路図には、マーケットプレイスの表示にはなかったOpenRouterを経由する例もある。利用者が把握している提供事業者の先に、別のサービスが存在する場合があった。
調査で見つかった問題は、大きく三つに分かれる。第一に、少なくとも3社の推論事業者で、第三者による侵害を示す証拠が確認された。第二に、AI推論サービスの再販業者が、通常のログ機能を使って顧客の入力を閲覧し、不正利用していた。第三に、データを保存・収集しないという設定や公表方針に反するデータの取り扱いが見つかった。再販業者の事例では、同じモデルへのリクエストでも、特定の販売者を経由した場合にだけ、おとりのURLへのアクセスが発生していた。
侵害が確認された事例の一部では、空の試験用AWSアカウントに紐づく認証情報が悪用され、合計で数万回のAPI呼び出しが行われた。最大規模の事例では、モデルによる推論が始まる前に事業者側で拒否されたリクエストの認証情報も流出していた。これは、推論を実行するシステムだけでなく、リクエストを最初に受け取る段階でも入力内容が盗まれ得ることを示している。
データ保持方針に関する調査でも問題が見つかった。Dragosが2026年7月から10月にかけて、ある中国のAI研究所のモデル向けに送信した試験では、半数を超えるプロンプトに含まれるURLが後からアクセスされていた。データ保存なし・収集なしを指定したリクエストでも、約3分の2でアクセスが確認された。アクセスは通常、送信から2~3日後に発生し、米国の再販事業者を経由したリクエストでも同様の動きが見られた。
さらに、ZDRを指定して米国の事業者へ送信したプロンプトに含まれる固有URLが、24日後に中国の業務用チャットサービス「Feishu」に投稿された事例も報告されている。利用者が米国の事業者を選んでも、その後の転送先やデータの取り扱いが米国内に限定されるわけではない。なお、前述のアクセス率は、この中国AI研究所のモデルを対象とした試験で得られたものであり、AIサービス全体の割合ではない。また、カナリアトークンで検知できるのは、埋め込んだ識別子が実際に使用された場合に限られる。
同じ情報漏洩でも、問題が発生した場所は異なる
Dragosの調査に関連して、ほかのAI推論事業者もセキュリティ上の問題を公表している。Phalaが11月10日に発表した暫定報告では、OpenRouter経由で提供していた「DeepSeek V4 Flash 0731」の特定の推論環境が攻撃者に侵害され、処理中のリクエストを閲覧できる状態になっていたことが明らかになった。一方、Together AIの11月21日の発表では、試験目的で保存していた顧客のプロンプトの一部が、第三者に取得されたと説明している。
| 事業者 | 対象期間 | 問題が発生した場所・経路 |
|---|---|---|
| Phala | 2026年10月21日00:00~11月8日05:35(UTC) | 特定の推論環境が侵害され、処理中の入力が閲覧可能になった |
| Together AI | 2026年6~7月の入力 | 保存済みの試験用プロンプトが第三者に取得された |
| Novita | 2026年5月28日~11月11日 | 一部のリクエストがMiniMax公式APIへ転送された |
対象期間は各社の公表に基づく。Phalaの期間は、顧客に通知した予防的な対象範囲である。
三つの事例は、問題が発生した段階が異なる。Phalaでは推論中のリクエストが攻撃者から見える状態になり、Together AIでは保存済みのデータが流出した。Novitaでは、利用者が把握していない別のAPIへ入力が転送されていた。データの保存を禁止する対策だけで、処理中の情報への不正アクセスや、意図しない転送まで防げるわけではない。
Phalaによると、試験用認証情報の悪用が確認されたのは10月21日と22日に送信されたリクエストだが、すべてのリクエストを監視できていたわけではないため、同社は広い期間を影響対象としている。Together AIでは、非公開のHugging Faceリポジトリにアクセスできる認証情報が公開コードに混入し、第三者が保存済みのサンプルをダウンロードしていた。流出データから試された認証情報のうち5件は、Dragosが仕込んだおとりだった。Together AIは対策の一環として、新規アカウントの既定設定をZDRに変更した。
「データを保存しない」という設定は何を保証するのか
OpenRouterが11月22日に公表した対応状況によると、同社は調査結果を受けて3事業者の取り扱いを停止し、125のエンドポイントをZDRの対象から除外した。除外対象には研究者が問題を指摘した経路だけでなく、予防措置として対象から外した経路も含まれる。同社は影響を受けた可能性がある顧客に通知しており、今回の調査ではOpenRouter自体への侵害や不正アクセスを示す証拠は見つかっていないと説明した。
OpenRouterのゼロデータ保持に関する仕様では、ZDRは推論処理後に入力や出力を通常の保存対象としない方針を意味する。ただし、同社は2026年10月27日に、ZDRが適用されるリクエストも児童性的虐待コンテンツ(CSAM)の検出対象とする方針を発表している。疑わしい内容が検出された場合、人による確認や通報、法令に基づく証拠保全のためにデータを保持することがある。これはZDRの例外として設けられたもので、一般的なログ保存やモデル学習のための保持を認めるものではない。
OpenRouterはZDRとは別に、「Safety Retention(安全対策目的の保存)」という区分も設けている。この区分では、不正利用の検出、調査、防止に用途を限定して、入力や出力を保存できる。対象となるのは問題が検出されたリクエストだけではなく、通常のリクエストも含まれるが、モデルの学習への利用は認められない。
利用者はアカウントやガードレールの設定で、Safety Retentionに該当するエンドポイントを許可するか、ZDRのみに制限するかを選択できる。未選択の場合、セルフサービスのアカウントではSafety Retentionが許可され、企業向けアカウントではZDRのみが適用される。APIからリクエスト単位でZDRを指定した場合も、アカウントやガードレールの設定に従う。ガードレールにはアカウント全体の設定と同等か、それより厳しい条件しか指定できない。
また、OpenRouterのデータ処理契約第2.4節では、利用者がログ保存を選択していない場合、生成後の入力と出力を速やかに削除すると定めている。ただし、法令への対応や不正利用の防止に必要な場合は例外となる。ZDRのみに制限した場合は、条件に合わない事業者をリクエストの振り分け先から除外する仕組みだ。
一方、エンドポイントのZDRへの登録は、提供事業者が公表または申告したデータ取り扱い方針に基づいており、OpenRouterは各事業者による方針の遵守まで保証していない。今回の調査を受け、同社はDragosの手法を取り入れた継続的な検証を進めるとともに、リクエストや応答が第三者へ再転送されていないか、通信経路を技術的に確認する方針を示した。除外したエンドポイントについても、適切な保証と検証を経るまでZDRの対象には戻さないとしている。



