確約手続き

2018年に導入された独占禁止法上の制度。公正取引委員会から違反の疑いを通告された企業が、自主的な改善計画（確約計画）を提出し、委員会がその内容を適切と認めた場合に、違反認定を行わずに事案を解決する仕組み。企業側は法的リスクやイメージ悪化を回避でき、当局側は迅速な競争回復を図れるメリットがある。ただし、当局が既に違反の心証を固めている場合や、提案内容が不十分な場合は適用されない。