OpenAIはロボットからジュエリーまで、あらゆる製品にAIを搭載する事を計画している

2025年2月4日

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OpenAIがAIチップ、ロボット、スマートデバイスなど広範な分野をカバーする商標登録を出願している事が明らかになった。これは、同社による次世代AIハードウェア市場への参入が、広範で・多岐にわたる物であることを示唆する物と言えるだろう。

商標出願で明らかになったOpenAIの多岐にわたる新製品構想

OpenAIが米国特許商標庁（USPTO）に新たな商標登録申請を行ったことが明らかになった。申請書類からは、同社が短期的な製品化と、より長期的な視点での事業拡大の両面を視野に入れた、意欲的な新製品開発計画を推進している様子が窺える。TechCrunchなどの報道によると、申請にはヘッドホン、ゴーグル、スマートグラス、リモコン、ラップトップやスマートフォンケース、スマートウォッチ、スマートジュエリー、VR/ARヘッドセットといったAIアシスタント機能搭載のコンシューマー向けハードウェアが幅広く含まれている。

ウェアラブルデバイスからロボット、AIチップ、量子コンピュータまで

特筆すべきは、ウェアラブルデバイスに加え、「ユーザープログラム可能なヒューマノイドロボット」や「コミュニケーションおよび学習機能を有する人間型ロボット」といったロボット関連の項目が含まれている点だ。OpenAIは昨年11月にMetaのARグラス部門からハードウェア担当責任者としてCaitlin Kalinowski氏を迎え入れ、ロボット開発チームを新設したと報じられている。求人情報やThe Informationの報道によれば、OpenAIは人間のような知能で現実世界で動作する、カスタムセンサーとAIを搭載したロボット（おそらくはヒューマノイド型）のテストを視野に入れている模様だ。

さらに申請書類には、カスタムAIチップや量子コンピューティングリソースを活用したAIモデル最適化サービスに関する記述も見られる。OpenAIがAIモデル実行用のカスタムチップ開発を進めているという噂は以前から存在しており、早ければ2026年にもBroadcomやTSMCと協力してカスタムチップを市場投入する計画があると報じられている。

量子コンピューティングに関しては、昨年、量子コンピューティングスタートアップPsiQuantumの元量子システムアーキテクトがOpenAIの技術チームに加わったことが確認されている。The Registerの報道によれば、量子コンピューティングは膨大な計算を同時に実行する能力により、AIモデルのトレーニング効率を飛躍的に向上させる可能性を秘めている。AIの計算コストが低下する兆候を見せない現状において、OpenAIが既存のアーキテクチャとは全く異なるハードウェアでのモデルトレーニングに将来性を見出しているとしても不思議ではない。

Sam Altman CEO「AI専用ハードウェアを開発中」

OpenAIのSam Altman CEOは今週、日本経済新聞に対し、AI搭載の消費者向けハードウェアを開発する意向を表明した。複数の企業とのパートナーシップを通じて開発を進める方針を示しつつも、製品化には「数年かかる」との見通しを語った。また、韓国メディアZDNet Koreaの報道によると、Altman CEOは「AIはコンピュータとの接し方を根本的に変える必要がある」と述べ、音声がユーザーインターフェース（UI）の主要な手段になるとの見解を示した。AI専用端末では、スマートフォンのタッチ操作に代わり、音声入力が主要なインターフェースとなる可能性を示唆している。

噂されるSoftBankからの巨額出資と資金使途

今回の商標登録申請のニュースに先立ち、OpenAIがSoftBankグループ主導による400億ドル規模の資金調達ラウンドを交渉中であるとの報道がなされた。調達資金の一部は、SoftBankも参加するAIインフラ合弁事業「Stargate」への180億ドルの出資や、OpenAIの赤字事業の運営資金に充当されると報じられている。SoftBankはOpenAIとの連携を強化しており、日本国内の大手企業向けにエンタープライズAIソリューションを共同で展開する合弁会社を設立することでも合意している。SoftBankグループ全体で年間30億ドル規模のAI投資を行う計画も明らかにしている。

新AIツール「Deep Research」発表とAI開発の最前線

OpenAIは、新たなAIツール「Deep Research」を発表した。これは、OpenAIの次期o3 AIモデルの反復版をベースとし、Webブラウジングとデータ分析用に設計されたツールで、ChatGPTを活用して画像、テキスト、PDFなどのオンラインソースを分析し、レポートを作成する。人間が数時間かかる作業を数十分で完了できるとしている。また、OpenAIは31日に推論専用の小型モデル「o3-mini」を発表。無料ユーザーでも利用が可能となっており、DeepSeekと競合し、より低コストで高度な推論を可能にするとしている。

XenoSpectrum’s Take

OpenAIの商標登録申請は、同社がソフトウェアに留まらず、ハードウェア領域にも本格的に進出し、AIエコシステム全体を掌握しようとする野心的な戦略を示すものと言えるだろう。ウェアラブルデバイス、ロボット、AIチップ、量子コンピュータといった広範な分野をカバーする製品群は、同社が単なるAIモデル開発企業から、AI技術を核とした総合テクノロジー企業へと変革を遂げようとしていることを示唆している。特に、AI専用ハードウェアの開発に言及したことは、今後のAI市場の競争軸がソフトウェアからハードウェアへとシフトする可能性を示唆しており、業界地図を塗り替える可能性を秘めている。ただし、商標登録申請はあくまで計画段階であり、実際にこれらの製品が市場に投入されるまでには乗り越えるべき課題も多いだろう。今後のOpenAIの動向から目が離せない。

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