デジタル庁は2026年10月20日、政府職員約18万人を対象に、ガバメントAI「源内」でAIエージェント利用環境の提供を始めると発表した。「エージェントチャット」を同日から各府省庁等へ順次導入し、より高度な作業を担う「源内工房」は12月頃までの導入を目指す。職員が自分の業務に合わせて複数の処理をAIに任せられるようになるため、同庁は利用者・管理者・開発者の責務を定める「源内基準」も公表した。自動実行を広げる一方、どの操作をシステムで制限し、どこに人の判断を残すかを具体化している。
権限の境界が異なる二つの環境
エージェントチャットは、自然言語の指示で複数のタスクをまとめて実行し、結果をファイルや文書として出力する環境である。源内工房では、複数のWebサイトから情報を集めて比較する調査や、実際に動くアプリの試作まで行える。従来の源内がチャットや用意済みのAIアプリを提供してきたのに対し、今度は職員自身が一連の作業を組み立てる。
作業手順を再利用する仕組みが「スキル」だ。業務の目的や判断基準、参照資料を記し、確認方法や例外時の対応も含めて、AIが実行できる形にする。導入資料は、職員個人に蓄積されたノウハウをスキルに変え、「源内ライブラリ」で他府省庁にも共有する構想を示している。専門知識を持つ職員が作業を形式化できれば、同僚や後任が同じ手順を使い、改良を重ねる足場になる。
ただし、二つの環境に与える権限は同じではない。2026年10月の源内基準では、エージェントチャットは本人のマイドライブ内でツールを動かし、源内工房は外部へのPOST/PUT等を遮断してGETリクエストを許可する。
| 比較する項目 | エージェントチャット | 源内工房 |
|---|---|---|
| 操作の対象・範囲 | ツールは利用者本人のマイドライブ内で動作。ローカルPCの直接操作は不可 | 専用環境でファイル操作やコマンド実行を連続して行う。カスタマイズは許可された権限内 |
| 外部への接続 | 開発者側で管理していないAPIやMCPサーバーへの直接アクセスは不可 | 外部送信に用いるPOST/PUT等を遮断。Web取得に必要なGETを許可し、通信先・量・日時を記録 |
| 利用に当たっての確認 | 利用者による処理内容・成果物の確認と、管理者による組織的な管理 | 初期状態は利用不可。一定の能力を確認した職員の申請に基づき、管理者が権限を付与 |
比較は、デジタル庁の源内基準の「3-5」のエージェントチャットと「3-6」の源内工房の安全管理措置を、同じ項目に沿って整理したものだ。2026年10月時点の記載であり、工房の一般職員への導入は前述の目標時期に向けて進む。
チャットでは利用者のPCを直接操作させず、工房では外部との通信方法に制限を置く。扱える作業が増えても、職員が与えた指示を無制限に実行する設計にはしていない。ただし、こうした制限だけで安全を保証できるわけではなく、基準は外部の資料に悪意ある指示が混入するプロンプトインジェクションにも警戒を求める。チャットのWeb検索はガバメントクラウド内で処理し、取得対象のWebサイトとは通信しない仕組みだ。それでも、読み込んだ資料をどう扱い、生成結果をどの業務に使うかには、引き続き人の確認が要る。
重要な処理の前に人の確認を置く
源内基準は、AIが複数の処理を続けて実行する場合、重要な処理の前に利用者が確認・承認するよう求めている。ファイルの更新や削除、データ登録といった影響の大きい操作は、利用者が実行の可否を判断する。最後に完成した文書を読むだけでは、途中で誤った変更が行われるリスクに対応できないためだ。
出力の検証も職員の責務となる。AIの回答を確認しないまま行政資料や公文書へ直接転記することは認めず、行政上の判断や対外説明に使う場合には最終的な内容を確認する。業務への影響が大きいほど人的な統制を強める考え方で、行政処分や政策判断などは慎重な利用が求められる。一方、部局内で完結する定型的・補助的な仕事では、リスクに応じて過度な手続を避ける方針も掲げた。
この分担を支えるのは、職員が出力を評価できる専門性を保つという前提である。基準は「AIが利用できない場合でも、重要業務を遂行できる能力を維持すること。」と明記する。自分では妥当性を判断できない仕事まで安易に委ねず、AIを使いながら業務知識と判断力を維持・向上させることを求めている。
利用範囲を決める責任は各府省庁等にもある。管理者は使ってよい業務や情報の範囲を定め、利用権限や事故対応を管理する立場だ。源内を開発・運用する側にも、本番環境の変更に対するレビューと権限者の承認を課している。注意深く使うよう職員に呼び掛けるだけでなく、組織の運用とシステムの変更まで責務を分けた。
情報の扱いにも条件が付く。デジタル庁では機密性2情報まで取り扱える運用としているが、同じ区分の情報を一律に入力してよいわけではない。他府省庁は自らの規程に基づいて範囲と条件を定める必要があり、機密性3情報や特定秘密、重要経済安保情報は扱えない。禁止はプロンプトへの記載だけでなく、添付ファイルやマイドライブへの保存にも及ぶ。
管理機能の整備はなお途上
利用者を停止したり、使えるモデルや機能を府省庁ごとに設定したりする「テナント管理者機能」は、基準上、今後の提供を検討する段階にある。源内工房で事故や異常が起きた際、この機能が提供されていない間は、管理者から報告等を受けたデジタル庁が利用停止に対応する。現場の管理者がすべての統制機能をすでに使えると受け取るべきではない。
記録についても、現在の運用と今後の機能を区別する必要がある。基準は、入出力内容や利用モデルなどのログを必要な範囲で取得・保存すると規定し、工房の操作情報には改ざんを防ぐ措置を講じるとしている。これとは別に、一定の高リスク業務で専用の「AI利用記録」の作成を必須にする機能は、実装を検討中だ。入力データや参照情報、回答、処理時刻などを記録し、どの情報を使って出力したかを後から検証・監査できるようにする案が示された。
ログを残す側にも制限がある。源内開発者が入出力内容を含むログに人的にアクセスすることは、通常時は可能な限り行わないのが基本方針だ。必要な場合には承認を経て対象と期間を必要最小限に限定し、権限付与とアクセス自体も記録する。追跡のために集めた情報を誰が閲覧できるかも、管理の対象に含めている。
したがって各府省庁が導入時に確認するのは、使える機能に加え、誰が重要な処理を承認し、異常時にどの経路で停止し、何を記録として残すかとなる。専用記録の機能が整備されるまで、基準が求めるリスクに応じた確認や履歴の保存を、現場の手順にどう組み込むかが問われる。
デジタル庁は、両環境を源内OSS Ver.2.0として2027年2月頃を目途に公開する予定だ。地方公共団体や民間企業の利用・改変・再配布も想定するが、源内基準の直接の適用対象は、デジタル庁が運営して各府省庁等へ提供するホスト方式の源内である。OSSを入手すれば政府と同じ運用体制まで得られるという意味にはならず、導入先で情報管理や権限付与の手順を設ける必要がある。
基準はAIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定された。今後の導入では、工房の展開時期とともに、管理者機能や専用記録がどこまで実装されるかが具体的な判断材料になる。職員の作業手順を他の部署へ引き継ぐ構想も、確認・記録・停止の運用が伴ってこそ、行政実務で継続して使える仕組みに育つ。
