Google Cloudは2026年11月17日、日本の行政機関や重要インフラ事業者などを対象に、AIを活用したサイバーセキュリティ対策の強化と、クラウド・AIの導入を支援する新たな施策を発表した。サイバー防御AIへの早期アクセスや無償の脆弱性診断に加え、国内でのクラウド運用体制の整備、中小企業向け割引、人材育成支援などを打ち出している。

ただし、施策によって対象組織や提供状況は異なる。防御AIは対象組織への早期アクセスであり、無償診断の利用には事前の申請と合意が必要だ。インターネットから隔離されたクラウドでは、国内で運用を担う体制が整った一方、行政向けAIの国内データ処理は今後の提供計画として発表されている。

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防御AIの早期アクセスと無償の脆弱性診断

Google Cloudは、国家サイバー統括室(NCO)やデジタル庁などの行政機関、金融機関、重要インフラ事業者に対し、「Gemini 4 Carbon for Cyber」と「CodeMender」への早期アクセスを提供する。Gemini 4 Carbon for Cyberはサイバーセキュリティに特化した能力を持つAIモデルで、CodeMenderはソフトウェアの脆弱性の検出やコード修正を支援するツールだ。具体的な提供開始日や対象組織の選定方法、料金は明らかにしていない。また、Googleの脅威分析部門Google Threat Intelligence Group(GTIG)とMandiantは、主要省庁との連携を強化し、行政機関や重要インフラ事業者に最新の脅威情報を共有する方針だ。

無償の脆弱性診断プログラム「Scan for Good」も施策に含まれる。これは、AIを活用したセキュリティ検査ツール「Wiz Red Agent」を使い、外部からアクセス可能なシステムの脆弱性を調べ、修正方法を案内するものだ。Google Cloudは重要な政府機関や地方公共団体などへの提供を掲げているが、プログラム自体は今回新設されたものではない。

Wiz Cloud Japanは10月29日、日本向けの「Scan for Good」の開始を発表している。申込対象は日本国内に本社を置く企業・組織で、公共サービスや重要インフラの事業者、すでにサイバー攻撃の被害を受けた企業を優先する。利用には事前にWizの利用規約への合意が必要で、応募状況によっては提供までに時間がかかったり、受付を早期に終了したりする可能性がある。

診断の主な対象は、インターネットからアクセスできるドメインやWebサイトなどの公開領域だ。ドメインやサブドメインへの検査は事前申請と合意に基づいて実施し、破壊的なペイロードの使用やサービス停止につながる操作は行わず、システムへの負荷を最小限に抑えるとしている。また、Wiz Researchが診断を主導・監督し、重大な脆弱性が見つかった場合は専門家が検証したうえで報告する。AIによる分析結果と修正方法の案内も提供する。

診断は無償で利用できるが、専用テナントの提供期間は最大21日間で、終了後も継続利用する場合は有償となる。継続料金は公表されていない。クラウドやコード環境の内部可視化・評価についても、希望する企業には個別相談に応じるとしている。

隔離クラウドの国内運用体制を整備

「Google Distributed Cloud エアギャップ」は、インターネットに接続しない隔離環境でクラウドやAIを利用できる製品だ。厳格なデータ主権や規制上の要件を持つ行政機関、金融機関、重要インフラ事業者などを想定している。

NTTデータの11月13日の発表によると、同社は2025年7月からリセールパートナーとして同製品を販売してきた。今回、Google Cloudがインフラ運用(IO)パートナーに求める技術・プロセス・体制の要件を、国内で初めて満たしたと発表した。これにより、機器の調達や環境の設計・構築から、システム移行、運用管理、保守までを一貫して支援する体制が整ったとしている。

NTTデータは国内の自社データセンターに実機検証環境を整備し、導入前の動作確認や運用手順の検証に利用する。導入後は、Google Cloudの公式トレーニングを修了した専門チームがシステムの監視や障害対応を担い、ソフトウェアのパッチ適用やアップグレードも支援する。インターネットから隔離したシステムでも、脆弱性への対応やソフトウェア更新を継続する必要があり、こうした運用を国内で支援できることが今回の特徴だ。

運用上の役割は、インフラ運用(IO)とプラットフォーム管理(PA)に分かれる。IOはハードウェアやネットワークなどの基盤を維持管理し、パッチ適用やGoogle Cloudのサポート部門との直接連携を担当する。一方、PAはクラスタやネットワークポリシー、リソースの利用上限を定めるクォータなどを管理する。NTTデータは両方の領域を含めた支援を提供する方針で、導入企業は基盤の保守とプラットフォームの管理を一括して依頼できる。

Google Cloudは国内パートナーの拡充も進めており、富士通とNECが新たに販売パートナーに加わる予定だ。NTTデータは顧客のデータセンターへの導入に加え、国内の自社データセンターで共用環境や専有環境を提供する計画も示している。

また、Google Cloudは行政機関や自治体向けに、国内でのデータ処理に対応した「Gemini for Government」を今後提供すると発表した。行政業務の自動化や住民サービスの高度化を想定しているが、提供開始日や料金、国内処理を実現する具体的な技術構成は明らかにしていない。これはインターネットから隔離して運用するGoogle Distributed Cloud エアギャップとは別の施策である。

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早期アクセス、無償診断、国内運用で異なる提供条件

今回発表された主要施策は、対象となる組織だけでなく、利用できる段階や導入条件も異なる。

施策 主な対象 提供状況・利用条件
Gemini 4 Carbon for Cyber・CodeMender 行政機関、金融機関、重要インフラ事業者 早期アクセスを発表。個別の開始日や料金は未公表
Scan for Good 政府機関・自治体など。Wizの申込対象は国内に本社を置く企業・組織 事前申請と合意に基づく無償の外部診断。専用テナントは最大21日間、継続利用は有償
Google Distributed Cloud エアギャップ 厳格なデータ主権や隔離環境を必要とする組織 2025年7月からNTTデータが販売。2026年11月に国内初のIOパートナー要件充足を発表
Gemini for Government 行政機関・自治体 国内データ処理に対応したサービスを今後提供予定。開始日や料金は未公表

注:Scan for Goodの利用条件はWizが2026年10月29日に公表した内容に基づく。Gemini for Governmentの国内データ処理と、Google Distributed Cloud エアギャップによるネットワーク隔離は異なる提供形態である。

中小企業向け15%割引と2030年までに100万人の人材育成

Google Cloudは、国内でGoogle Workspaceを利用する企業がすでに10万社、利用者が280万人に達していることも明らかにした。2026年12月9日からはGeminiエージェントをGoogle Workspaceの標準機能として順次搭載し、中小企業でもAIを日常業務に取り入れやすくする。

これに合わせ、2026年12月9日から2027年3月31日まで、日本国内の従業員50人以下の新規顧客を対象とする特別割引を実施する。対象はGoogle WorkspaceのStarter、Standard、Plusの各プランと「Gemini Enterprise Business edition」で、料金を15%割り引く。基本枠を超える従量課金(PAYG)にも、2027年1月から同じ割引率を適用する。契約期間ごとの総額や割引が適用される継続期間については、今回の発表では詳しい条件が示されていない。

人材育成では、国内パートナーと協力し、2030年までにAI、クラウド、サイバーセキュリティ分野の人材100万人を育成する目標を掲げた。学習プラットフォーム「Google Skills」のオンライン講座や実習環境を活用するほか、企業によるAIエージェント開発を支援する「Tech Acceleration Program(TAP)」、脅威分析やインシデント対応を学べる「Mandiant Academy」などを提供する。

無償の学習・資格取得支援も計2万人分用意する。日本リスキリングコンソーシアムと連携し、「Google AIプロフェッショナル認定証」の受講アカウントを1万人に提供するほか、「Generative AI Leader」の認定試験バウチャーを別の1万人分提供する。前者はAIの実践的な活用方法を学ぶための受講支援、後者はGoogle Cloudの公式認定試験の受験料を無償にする取り組みだ。いずれも具体的な募集開始日や選考条件は発表されていない。