FTC

FTC（連邦取引委員会、Federal Trade Commission）は、米国における消費者保護政策と競争政策を所管する独立行政機関である。企業間の合併・買収審査、反トラスト法（独占禁止法）違反の摘発、欺瞞的な広告表示や不公正な取引慣行の取り締まりを主要業務とし、司法省と並んで米国の独占禁止法執行の中核を担う。近年はテクノロジー業界の巨大プラットフォーム企業に対する監視強化が業務の大きな比重を占めるようになっている。

概要

FTCは裁判所への提訴権を持ち、企業の市場支配的地位の濫用や競争制限的な合併に対して行政命令や訴訟を通じて対応する。加えて、消費者に対する欺瞞的な広告や不当な価格設定、データの不正利用なども取締対象とし、個人向けのプライバシー保護の観点からも重要な役割を果たしている。

技術的位置づけ

生成AIや半導体アーキテクチャのライセンス慣行など、従来の反トラスト法の枠組みでは捉えにくい新しい技術領域における競争制限行為の有無を調査する役割が拡大している。プラットフォーム企業による垂直統合やエコシステム支配、AIチャットボットが利用者、特に青少年に及ぼす影響の評価など、技術と規制の境界に位置する論点を扱う機関として位置づけられる。

主要な動向

2026年に入り、FTCは複数の大手テック企業を対象とした調査・訴訟を相次いで展開している。2026年1月には、Metaに対する独占禁止法違反訴訟の棄却判決を不服として控訴する方針を表明し、同社との対立は「第2ラウンド」に入った。2026年4月には、食料品配送プラットフォームのInstacartがAIを用いて同一商品に最大23%の価格差を設けていた疑惑について公式調査を開始し、同月にはAlphabet、Meta、OpenAI、Character Technologies、xAIなど7社を対象に、AIチャットボットが青少年に与える影響を調べる史上初の大規模調査に着手した。さらに同月、Microsoftのサイバーセキュリティ上の重大な欠陥に関して米議員からFTCへの調査要請が出され、ソフトウェアにも「製造物責任」的な考え方を適用すべきかという論点が浮上した。2026年6月には、半導体設計企業Armがデータセンター向けプロセッサ「Arm AGI CPU」を発表し、中立的なIPライセンサーから顧客と競合するシリコンベンダーへと転換したことを受け、Armのライセンス慣行に関する独占禁止法調査を開始した。同月末には、Apple、Google、Microsoft、Samsungといったテクノロジー大手がAI関連の誇大な広告表現について規制当局からの指摘を受け、自社製品の説明を修正する動きも見られた。これら一連の動きは、AIと半導体という新興技術領域における市場支配力の集中に対し、FTCが監視の対象を拡大していることを示している。