米連邦捜査局(FBI)が全国的な犯罪情報システムへの侵入疑惑を調査していると、CNNが米国時間11月20日に報じた。AP通信も翌21日、関係者への独自取材で調査を確認している。一方、NBC Newsは20日、米農務省(USDA)で農家への支払いに使うシステムが侵入を受けたと報道した。同省では融資や保全事業に関係するシステムの停止も専門媒体の取材で明らかになっており、農家への支援に遅れが生じている。

FBIの犯罪情報は警察官による令状確認などに使われ、農務省のシステムは農家への資金支払いを支えている。いずれも業務に直結する重要な情報基盤だが、日本時間11月22日時点で攻撃主体や侵入経路、両事案の関連性は明らかになっていない。影響を受けたデータの範囲や、情報の流出・改ざんの有無も公表されていない。

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警察の現場判断を支える全米犯罪情報網

FBIが侵入疑惑を調査しているのは、全米犯罪情報センター(NCIC)のシステムだ。CNNの報道は、捜査について説明を受けた関係者2人の証言に基づく。翌21日にはAP通信も、事情を知る匿名の関係者への取材で調査を確認したと報じた。FBIはAP通信へのコメントを控えたという。

FBI刑事司法情報サービス部門の2025会計年度年報によると、NCICの登録件数は1,930万件を超え、1日平均1,072万9,678件の照会を処理していた。平均応答時間は0.0062秒、システムの可用性は99.8%に達する。これらは今回の事案が発生する前の稼働実績であり、NCICが全米の法執行機関にとって大規模な情報基盤であることを物語っている。

年報では、2024年に米国の国境で車両の盗難記録と運転者の逮捕状を照会し、容疑者を地元警察に引き渡した事例が紹介されている。また、暴力的な人物に関する登録情報は、照会結果が一致した際に警察官が接近方法を慎重に判断するためにも利用される。NCICが返す情報は、警察官の現場での行動に直接影響する。

ただし、警察官が照会結果を利用する際には、登録元への確認手続きも設けられている。ヒューストン市警の2018年8月3日付規程「800-11」では、登録時に別の担当者が入力内容を再確認し、既存の記録も原資料と照合することを定めている。照会結果が一致した場合には登録元へ連絡し、対象の人物や物件が同一であることや、令状などが有効であることを確認する。逮捕の判断には、こうした確認結果と現場のほかの事情を組み合わせる。元FBI当局者もCNNに対し、機微情報への不正アクセスだけでなく、警察官が利用する情報の正確性が損なわれる可能性を懸念していた。

農家向けシステムで停止した融資・支払い業務

NBC Newsの11月20日の報道は、事情を知る元農務省当局者2人の証言として、農家への支払いに使うシステムが侵入を受け、職員に通知されたと伝えた。具体的な業務への影響については、農業専門媒体DTNと政府IT専門媒体Nextgov/FCWが詳しく報じている。

DTNの報道によると、停止したシステムには農業サービス局(FSA)の融資ソフトウェアが含まれる。天然資源保全局(NRCS)が農家への支払いに利用する「ProTracts」も影響を受け、保全事業の地図作成に使う「Service Desk」も停止した。これにより、融資や支払いだけでなく、農地の保全に関する業務にも遅れが生じたという。

Nextgov/FCWの11月19日の記事は、事情を知る関係者3人への取材と、独自に入手した内部メールや技術通知に基づいている。同媒体が確認した11月16日のメールでは、農業生産・保全部門のIT幹部Chris Rottler氏が、セキュリティ事案への対応として、対象となるすべての環境でデータベースのパスワードを変更すると説明していた。この措置に伴い、接続するアプリケーションの再設定が必要となり、システムを一時停止することになったという。

11月19日の技術通知では、保守作業を継続しており、週内は断続的なシステム停止が発生すると説明していた。Nextgov/FCWの取材に応じた関係者2人によると、職員は顧客対応用アプリケーションにアクセスできず、融資などの支援に関する重要な通知や処理状況の確認が妨げられていた。農家への支援を処理する機能だけでなく、手続きの進捗を確認して伝える業務にも影響が及んでいた。

11月20日、カンザスシティーで記者団の取材に応じた農務省のRichard Fordyce農業生産・保全担当次官は、今回の事案をサイバー脅威と説明した。同氏は、保護システムが機能したためデータの喪失は発生しなかったと述べ、同日の業務終了までに大半のシステムが復旧するとの見通しを示した。必要に応じて週末も復旧作業を続けるとしている。

一方、DTNが入手した11月17日の職員向けメールには、一部のアプリケーションが復旧したように見えても、完全な復旧と本番環境での利用に向けた検証は継続中だと記されていた。システムに再びアクセスできることと、通常業務を安全に再開できることは区別されていた。

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食料・農業分野のサイバー対策に残る課題

今回の事案と時期を同じくして、11月19日には米政府監査院(GAO)の報告書「GAO-27-108656」が公表された。報告書は、農務省と食品医薬品局(FDA)が食料・農業分野の組織に提供するサイバーセキュリティ支援と、省庁間の連携状況を評価したものだ。2021会計年度の国防権限法に基づく6分類16要件のうち、サイバーセキュリティに関係する項目への対応状況を調査している。

GAOは大半の要件が達成されていると評価する一方、リアルタイムの脅威情報共有と、サイバー事案を想定した演習などの備えに課題を指摘した。農務省については、情報共有と演習のいずれも「部分達成」と判定している。

農務省とFDAは、食料・農業分野から得たサイバー関連情報を米サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)に共有していると説明した。しかしGAOは、脅威や脆弱性に関する情報を継続的に把握し、リアルタイムで共有する体制が十分ではないと指摘している。また、両機関は2024年にCISAが主催した演習に参加したものの、その後の評価時点までに、食料・農業分野のサイバー事案を想定した演習を自ら主催したり、実施を支援したりしていなかった。

両機関は、業界へのサイバーセキュリティ支援に充てられる人員や資源の不足を理由に挙げた。農務省は自省に向けられた2件の勧告に反対し、削除するか、別の機関への勧告に変更するよう求めたが、GAOは勧告を維持した。

犯罪情報の正確性と農家への支払い再開が焦点に

農務省のシステム障害では、アプリケーションの復旧に加え、その先にある資金移動や会計処理が正常に機能するかも重要になる。FSAが2010年4月16日に公表した支払いシステム(NPS)のプライバシー影響評価書には、農家向け支払いの処理手順が詳しく記されている。

同文書によると、NPSは支払いに必要な情報と資金を確認し、既存債務への充当、利息、源泉徴収などを処理する設計だった。受取条件や小切手・口座振込による支払い方法を処理したうえで、財務省へ支払情報を送り、FSAの会計に必要な記帳情報も作成する。扱うデータには氏名、住所、銀行口座情報のほか、顧客の支払い履歴や債務情報が含まれ、入力時と更新時には情報の正確性などを再確認する方針も示されている。ただし、今回侵入が報じられた支払いシステムの名称は明らかになっておらず、NPSが直接影響を受けたかどうかは分かっていない。

FBIのNCICと農務省の支払いシステムでは、復旧時に確認すべき内容が異なる。NCICでは犯罪情報の照会結果が正確で、警察官が信頼して利用できる状態にあるかが重要だ。一方、農務省ではシステムが利用可能になっただけでなく、停止していた融資や支払いの処理が正常に再開されたかを確認する必要がある。

今後は、FBIがNCICの情報への影響をどこまで特定し、照会結果の信頼性をどう検証したかが焦点となる。農務省については、本番環境での検証が完了したか、停止していた業務をどこまで再開できたかが重要だ。農家にとっては、システムが復旧した日と、遅れていた支払いを実際に受け取れる日が必ずしも一致しないことも問題となる。