Donald Trump大統領は2026年11月20日、ホワイトハウスで開いた記者会見で、米国企業が国外にAIデータセンターを建設した場合、「途方もない税」を課すと表明した。その前日の11月19日には、米商務省産業安全保障局(BIS)が、中国などの企業による先端半導体の計算資源への遠隔アクセスを制限する新規則を施行している。すでに中国向けの計算資源を規制する仕組みが導入されているにもかかわらず、大統領が海外でのデータセンター建設そのものを問題視した点が注目される。
両者の違いは、規制対象にある。BISの新規則は、主に計算資源を利用する企業の所在地やその利用規模を基準とする。一方、Trump大統領の発言は、米国企業が国外にデータセンターを建設する行為自体を対象としている。発言どおりに制度化されれば、中国と関係のない地域でのクラウドインフラ拡張にも影響が及ぶ可能性がある。
禁止と課税が同居した記者会見
Trump大統領は11月20日の記者会見で、「米国企業が国外にデータセンターを建設することは認めない」と述べ、建設を試みる企業には「途方もない罰則(tremendous penalties)」を科すと警告した。一方で、国外での建設を続ける企業については、「建設することはできるが、途方もない税(tremendous tax)を課す」とも発言している。海外建設を禁止するのか、課税によって抑制するのか、具体的な方針は明らかにしなかった。
大統領はその理由として、半導体産業で起きたことを繰り返したくないという考えを示した。半導体などの生産拠点が国外に移ったことについて、米国にとって極めて有害であり、競争力が低下する原因になったと主張している。また、「データセンターを強く求める地域は米国内に数多くある」と述べ、国内への建設を促した。さらに、今回の構想について「まだ部下にも伝えていない。今ここで伝える」と明かしており、政府内で具体的な制度設計が進んでいるかどうかも不明だ。
こうした政策が実施された場合、影響を受ける可能性がある企業は少なくない。Alphabet、Amazon、Microsoft、Meta、Oracleなどの米大手テクノロジー企業は、すでに海外にデータセンターを建設している。海外拠点には、現地の利用者に近い場所からサービスを提供して通信遅延や転送コストを抑える目的のほか、各国のデータ保管規制に対応する役割もある。Reutersの報道も、国外建設への制約が世界的なAIインフラの拡張に影響する可能性を指摘している。Amazon、Google、Microsoft、Oracleの担当者は、報道機関からの問い合わせに直ちには回答しなかった。
施行済みの輸出管理規則と、具体化していない課税構想
大統領の発言とは対照的に、BISの新たな輸出管理規則はすでに施行され、対象や手続きが定められている。
BISは11月16日、先端半導体への遠隔アクセスを制限する暫定最終規則「Addressing Remote Access to Advanced Semiconductors」を発表した。規則は11月19日に施行され、意見募集の期限は2027年1月19日となっている。BISは発表文で、この規則が米財務省と国家安全保障会議の指示に基づいて作成されたと説明した。目的は、中国などへの先端半導体の輸出規制が、第三国のデータセンターを経由した遠隔アクセスによって回避されることを防ぐことだ。
従来の輸出管理は、先端半導体やそれを搭載したサーバーがどこに輸出されるかを中心に規制していた。しかし、第三国のデータセンターに設置されたGPUを中国企業がクラウド経由で利用すれば、半導体を中国へ直接輸出しなくても、その計算能力を利用できる。新規則は、こうした遠隔利用にも規制を及ぼす仕組みを導入した。
米連邦官報に掲載された規則によると、対象となるのは、中国を含む国別グループD:5の国、またはマカオに本社を置く企業、あるいは最終親会社がこれらの地域に本社を置く企業に、大規模な計算資源を提供するデータセンターだ。単独の施設、またはネットワークで接続された複数のデータセンターを通じて、1,200万「aggregate TPP」を超える計算資源へのアクセスを提供している、あるいは提供する予定である場合に規制が適用される。
TPP(Total Processing Performance)は、BISが半導体の演算性能を評価するために使用する指標で、aggregate TPPは対象となる半導体などの性能を合計した値を指す。輸出者や再輸出者などが、対象の半導体やサーバーがこうした用途に使われると認識している場合、輸出、再輸出、国内移転にはBISの許可が必要になる。規制対象となる計算資源の提供には、ネットワークで接続されたデータセンター間での資源共有も含まれる。
この規制は、データセンターを運営する企業の国籍だけで適用を判断するものではない。法律事務所WilmerHaleの分析によると、米国に本社を置く企業が運営するデータセンターにも例外はなく、機器の輸入に直接関与していなかった運営者などにも許可義務が及ぶ場合がある。外国のデータセンターが利用者の確認に必要な情報を提供しない場合、輸出者は違反につながる用途を認識していると推定される。ただし、計算資源を商品やサービス、コンテンツの順位付けや推薦だけに使用し、BISへの所定の報告を行う場合には例外が設けられている。
規則の施行前から、対象地域の企業に相当量の計算資源を提供していたデータセンターについては、サービスを継続する場合、施行日から90日以内に許可を取得する必要がある。期限は2027年2月17日となる。ただし、既存施設への移行措置で使われる「相当量」の具体的な定義は、規則に明記されていない。
新規則には、遠隔利用とは別に、輸出先の国を基準とした規制も含まれている。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルの5か国については、特定の先端半導体とサーバーの輸出、再輸出、国内移転が、利用者の用途にかかわらず原則として許可制となった。ただし、受領者またはその最終親会社が米国に本社を置く場合は、供給者がBISに月次報告を提出することを条件に、この追加的な許可要件から除外される。
日本はこの5か国に含まれていない。一方、Trump大統領は課税対象となる建設先の国や地域を限定していないため、発言どおりに制度化されれば、米国のクラウド事業者が日本国内で進めるデータセンターの新設や拡張も影響を受ける可能性がある。
課税構想については、これらの輸出管理規則とは異なり、具体的な制度が示されていない。11月20日の会見で大統領は、税率、対象となる企業や設備、適用開始時期、法的根拠を明らかにしなかった。輸出管理規則が「誰に計算資源を使わせるか」を基準とするのに対し、課税構想は「どこにデータセンターを建設するか」を問題としている。中国向けの先端計算資源を制限するという目的では共通していても、規制の対象と影響範囲は異なる。
輸出管理規則だけでは不十分なのか
課税構想を既存の輸出管理規則と一体の政策として捉える見方も成り立つ。今回の規則が、中国企業による第三国経由の計算資源利用を十分に制限できなければ、米国企業の海外建設そのものを抑える措置が追加される可能性があるためだ。
実際、新規則には法的な不確実性が残されている。WilmerHaleは、BISが従来、計算能力を提供するサービス自体は輸出管理規則(EAR)の対象外だと説明していたことを挙げ、今回の規則を大きな方針転換と評価している。従来は半導体やソフトウェア、技術を移転しない限り、計算資源の提供だけでは輸出管理の対象にならないという考え方が示されていた。
BISは過去に、クラウドを通じた先端技術への遠隔アクセスを規制する権限を拡大する法案「Remote Access Security Act」を支持していた。しかし、同法案は成立していない。WilmerHaleは、法改正がないままBISが今回の規則を全面的に適用する権限を持つのかという点に、法的な不確実性があると指摘している。仮に規則が法廷で争われ、適用範囲が狭められた場合、海外建設への課税が代替的な政策手段として検討される可能性はある。
ただし、規則の法的な有効性と、課税構想の適用範囲は別の問題だ。規則が中国などの企業による計算資源の利用を制限するのに対し、発言どおりの課税は米国企業による海外建設そのものを対象とする。したがって、中国企業への計算資源提供を伴わないデータセンターまで課税対象になる可能性があり、既存規則を補完する措置というだけでは説明しきれない。
この見方の当否を判断するうえで重要なのは、政府が課税構想をどのような文書として具体化するかだ。例えば、課税対象が中国などの企業に計算資源を提供する海外施設に限定されれば、既存の輸出管理規則を補完する措置という位置づけが明確になる。一方、建設先の国や利用者を問わず、米国企業の海外データセンター投資全般を対象とするなら、対中輸出管理とは異なる、国内投資を促進する政策としての性格が強まる。
現時点で日程が確定しているのは、11月19日に施行されたBISの規則だ。意見募集は2027年1月19日に締め切られ、既存の対象データセンターが許可を取得するための90日間の期限は2月17日に到来する。この意見募集期限は課税構想自体の期限ではないが、それまでに課税の根拠となる法令や対象範囲が示されるかは、両者の関係を見極める一つの判断材料となる。



