2026年11月3日の米中間選挙で、民主党が連邦議会の上下両院の過半数を獲得した。AP通信は投票日夜に上院、翌朝に下院での民主党の勝利を確実と報じた。民主党は上院で共和党から7議席を奪い、CBS Newsの推計で少なくとも54議席、NBC Newsの予測では下院で258議席を確保する見込みだ。この結果を受け、11月5日の東京市場では半導体関連株が売られ、日経平均株価は1.79%下落した。

ただし、民主党が議会の多数派を握ったからといって、AI規制の強化が直ちに進むわけではない。Trump大統領の拒否権に加え、上院には議事妨害を阻止するための60票という壁があり、包括的な連邦AI規制法の成立には超党派の協力が欠かせない。むしろ、2027年1月から民主党が行使できる議会の調査権や、州のAI規制を連邦法で無効化する動きへの歯止め、州・地方政府によるデータセンター建設の一時停止が、AI業界に先行して影響を及ぼす可能性がある。

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連邦AI規制法の成立は困難、議会の調査権が先に影響する可能性

米国で連邦法を成立させるには、上下両院での可決に加え、大統領の署名が必要となる。ただし、大統領が受領後10日以内（日曜日を除く）に法案を返送せず、その間に議会の閉会によって返送が妨げられなければ、署名がなくても成立する。大統領が拒否権を行使した場合は、上下両院それぞれで3分の2の賛成を得て再可決しなければならない。さらに上院では、通常の法案の審議を妨げるフィリバスター（議事妨害）を終結させるために、原則として60票が必要になる。

選挙前の上院は、共和党53議席、民主党45議席、民主党と行動を共にする無所属2議席という構成だった。民主党は今回の選挙で共和党から7議席を奪い、CBS Newsの推計では少なくとも54議席を確保したが、アラスカ州とミシシッピ州の結果はまだ確定していない。下院でも過半数の218議席を大きく上回る見込みだが、最終的な議席配分は確定していない。民主党が上下両院を制しても、共和党の協力なしにTrump大統領の拒否権を覆せる状況にはない。

NBC Newsが紹介したGoldman Sachsのエコノミストの分析では、今回の選挙結果が連邦レベルのデータセンター規制やAI規制の見通しを大きく変える可能性は低く、規制の実現には引き続き超党派の支持が必要だと指摘している。TIMEも、包括的な連邦AI法を成立させるにはTrump大統領の署名か、拒否権を覆すだけの支持が必要になるため、民主党による広範な規制の実現は難しいとの見方を伝えた。

一方、超党派の合意が成立する余地も残されている。TIMEは、AIに対する反発が党派を超えて広がっていることから、民主・共和両党が協力する可能性を指摘している。共和党のストラテジストでThe Alliance for Secure AIのCEOを務めるBrendan Steinhauserも、AI規制はTrump大統領にとって超党派の成果を得る好機になりうると述べた。連邦AI法の成立が不可能になったわけではないが、実現には両党の合意が不可欠となる。

時間的な制約もある。民主党が多数派となる第120議会は2027年1月3日に始まり、それまでは従来の議員構成によるレームダック会期が続く。そのため、新たな議会の権限を使った政策転換が本格化するのは年明け以降だ。

AI業界に影響を及ぼす主な経路を整理すると、次の4つに分けられる。

経路 必要な手段 動き出す時期 主な制約・不確実性
連邦AI規制法 上下両院の可決と大統領の署名、または拒否権を覆す再可決 超党派の合意次第 大統領の拒否権、上院の60票の壁
議会の調査・召喚 委員会による公聴会、調査、召喚状の発行 2027年1月3日の新議会以降 調査対象や証言を求める時期は未定
州AI法の連邦法による無効化 連邦法の制定、または大統領令14365号に基づく訴訟・行政措置 立法は討議草案の段階。大統領令に基づく措置は別途進行 連邦法制定の難しさ、行政措置に対する司法判断
州・地方のデータセンター建設一時停止 州知事の行政命令、州議会の立法、地方政府の決定 一部の州では実施済み。新知事の公約は就任後 対象施設や実施方法は州ごとに異なる

このうち、州によるデータセンター建設の一時停止と、大統領令に基づく州AI法への異議申立ては、選挙前から進められている。一方、民主党が主導する議会調査は2027年1月から可能になり、包括的な連邦AI規制法には依然として高い政治的障壁がある。今回の選挙結果がAI業界に及ぼす影響は、新しい連邦法の制定よりも、州の規制措置と議会による監督の強化に先に表れる可能性が高い。

AI業界の巨額献金でも防げなかった敗北と、民主党に移る調査権

Fortuneが引用したTech Influence Watchの集計によると、AI関連のスーパーPAC（政治活動委員会）は今回の選挙サイクルで、上下両院の68議席を対象に計7900万ドルを投じた。なかでも規制緩和を支持するLeading the Futureには、Andreessen Horowitzの共同創業者Marc AndreessenとBen Horowitzがそれぞれ2500万ドル、OpenAI社長のGreg Brockman夫妻が計2500万ドルを拠出している。これらの金額は、Fortuneが連邦選挙委員会（FEC）への提出書類を基に報じたものだ。

AI業界が接戦の本選で最も多くの資金を投入したのは、サウスカロライナ州の上院選だった。Fortuneによると、Leading the Futureと関係するAmerican MissionとBuilding the Futureは、共和党候補Darline Grahamの支援に480万1981ドルを投じた。しかし、民主党候補のAnnie AndrewsはGrahamを「Data Center Darline」と呼び、データセンター業界との結び付きを批判して勝利した。CBS Newsは、この議席を民主党が共和党から奪った7議席の一つと報じている。

資金の使い方にも特徴があった。TechCrunchによると、Leading the Futureは予備選に2738万ドルを投入し、そのうち約800万ドルをニューヨーク州のAI安全法「RAISE Act」の共同提案者であるAlex Boresへの反対活動に充てた。一方、Fortuneが紹介したThe InterceptのFEC提出書類の分析では、10月26日時点で本選への支出は740万ドルにとどまっていた。AI安全規制を支持する側では、TIMEによるとAnthropicがPublic First Actionに4000万ドル超を拠出したが、この資金は候補者の選挙活動には使用できず、同社の従業員が別途500万ドルを寄付した。Public First ActionのBrad Carsonは、The Next Webが引用したWIREDの報道で、選挙結果をAI業界による規制阻止の取り組みに対する大きな打撃と評価している。

ただし、個々の選挙結果だけで、AI業界の献金が敗因だったと断定することはできない。それでも、業界が多額の資金を投じた接戦で敗北したことは、今後の政治的な働きかけが容易ではないことを示唆している。しかも業界は、選挙後に多数派となる民主党から、議会の監督を受ける立場になる。

The Vergeによると、民主党は2027年1月に上下両院の委員長職を取り戻す見込みだ。下院監視委員会の民主党トップRobert Garciaは、Trump政権と企業の不正を念頭に「弁護士を雇え」とXに投稿し、上院財政委員会の民主党筆頭Ron Wydenも「召喚状」とだけ投稿した。ただし、いずれもAI企業を直接名指しした発言ではない。一方、テキサス州選出のGreg Casar下院議員は、AI企業のCEOに宣誓証言を求めるべきだと明言し、データセンターへの反発が今回の選挙の主要争点の一つだったと指摘した。下院エネルギー・商業委員会の民主党トップFrank Palloneも、巨大テック企業に対する規制を強化する方針を表明している。

議会の調査権は、連邦法の制定とは異なり、大統領の署名を必要としない。上下両院はそれぞれ公聴会や調査を実施でき、委員会は適用される手続きに従って、証言や文書の提出を法的に要求する召喚状を発行できる。MS NOWが、民主党は委員会を通じて召喚権限を得る一方、立法は拒否権と上院の議事手続きに制約されると報じたのも、この違いを指している。AI企業のCEOが実際に召喚されるかは未定だが、民主党がその権限を行使できる立場になるのは2027年1月からだ。

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州のAI規制を連邦法で無効化する動きは難航

共和党側が進めてきた政策の一つが、州ごとに異なるAI規制を連邦法によって無効化することだ。政策研究サイトCASRAIの整理によると、2025年5月に下院を通過した予算調整法案には、州によるAI規制の執行を10年間凍結する条項が盛り込まれていた。しかし、上院は99対1の圧倒的多数でこの条項を削除し、法案は同年7月に最終可決された。

その後、Trump大統領は2025年12月11日、州AI法への対抗措置を定めた大統領令14365号に署名した。この大統領令は、司法長官に対して30日以内にAI訴訟タスクフォースを設置し、連邦政府の方針と矛盾する州AI法に法的な異議を申し立てるよう指示するものだ。また、FTC（連邦取引委員会）やFCC（連邦通信委員会）にも、州法の効力を制限するための措置を検討するよう求めている。さらに2026年6月4日には、共和・民主両党の下院議員6人が、州AI法を連邦法によって無効化する条項を含む「Great American AI Act」の討議草案を公表したが、正式な法案提出には至っていない。

このように、州AI規制の無効化を目指す動きは、2025年の予算調整法案から大統領令、2026年の討議草案へと続いてきた。しかし、州法の無効化を定めた連邦法は成立しておらず、2027年1月には民主党が多数派を占める新議会が始まる。TIMEも、民主党が広範な連邦AI規制法を成立させられなくても、共和党が求めてきた州AI法の無効化を阻止することは容易になるとの見方を示している。

ここで重要なのは、大統領令と連邦法では州法に対する効力が異なる点だ。CASRAIによると、大統領令だけで州法を直接無効化することはできず、訴訟、省庁による規則制定、連邦資金の交付条件の変更といった手段を取る必要がある。こうした措置が州法の効力を制限できるかは、根拠となる連邦法や憲法との関係について、裁判所がどのように判断するかに左右される。連邦議会が明示的な無効化規定を設ける方法もあるが、それには新たな立法が必要であり、成立した法律も司法審査の対象となる。したがって、州法は大統領令によって直ちに効力を失うわけではない。

連邦政府と州政府の対立が続く間にも、州独自のAI規制は進んでいる。カリフォルニア州では、フロンティアAIモデルの安全対策と透明性に関する報告義務を定めたSB 53が施行されている。コロラド州も2026年5月14日にSB 26-189を成立させ、AI規制を改めたうえで、2027年1月1日に施行する予定だ。Carnegie国際平和財団のScott Singerは、連邦議会が膠着状態に陥れば、カリフォルニア州の規制が米国だけでなく世界のAIガバナンスを左右する可能性があると指摘している。

ただし、州AI法を無効化する動きが完全に止まるわけではない。大統領令14365号に基づく訴訟や行政措置は、連邦議会の議席構成とは別に進められる。AI訴訟タスクフォースが州法を提訴し、その主張を裁判所が認めれば、新たな連邦法を制定しなくても州法の効力が制限される可能性は残る。今回の選挙によって難しくなるのは、主に連邦議会で法律を成立させて州の規制を無効化する経路だ。

データセンター建設の一時停止を掲げた新知事が相次いで当選

州知事選でも、データセンター建設の一時停止が大きな争点となった。特にテキサス州、ジョージア州、オハイオ州では、新規建設の停止や制限を支持する民主党候補が当選している。一方、建設の一時停止は選挙前から民主・共和両党の知事によって実施されており、単純に民主党だけが規制を支持しているわけではない。

新知事の公約と、選挙前に実施された措置を整理すると、次のようになる。

州 人物・党派 選挙結果・状況 データセンター建設への立場・措置
テキサス州 Gina Hinojosa（民主） 現職Greg Abbottを破り当選 新規建設の即時一時停止を公約
ジョージア州 Keisha Lance Bottoms（民主） 当選 州全体での一時停止を提案
オハイオ州 Amy Acton（民主） 当選 条件付きの一時停止を支持
アイオワ州 Rob Sand（民主） 当選 一時停止に反対
フロリダ州 Byron Donalds（共和） 当選 データセンター開発を推進
ニューヨーク州 民主党知事 選挙前の措置 2026年7月に大規模データセンターの州全体での一時停止を命令
テキサス州 Greg Abbott（共和） 選挙前の措置、今回落選 2026年8月に新規接続を制限し、9月に許認可の停止を拡大

Georgia Recorderの報道によると、ニューヨーク州の民主党知事は2026年7月、全米で初めて大規模データセンターの建設を州全体で一時停止する命令を出した。テキサス州の共和党知事Greg Abbottも8月に新規施設の電力網への接続を制限し、9月21日には環境当局による許認可の停止を命じた。今回の選挙では規制を掲げた民主党候補が複数の州で当選した一方、アイオワ州では一時停止に反対する民主党候補が勝利している。データセンター規制への支持は党派だけで決まるものではなく、今回の選挙はすでに進んでいた規制強化の流れを後押ししたと捉えられる。

有権者の反応も厳しい。NBC Newsの出口調査では、76%が地元での新たなデータセンター建設に反対し、56%がAIとデータセンターを下院選の投票先を決めるうえで「決定的または主要な要因」と回答した。The Vergeによると、地方の住民投票でもデータセンター建設を制限する提案への支持が相次いでいる。電力料金や水資源、周辺環境への影響に対する住民の懸念が、州や地方の政策を動かす要因になっている。

市場が警戒しているのは、こうした規制がデータセンターの建設計画に与える影響だ。Reutersが紹介したGoldman Sachsの分析によると、今回の選挙で民主党が勝利した州など、開発規制が強まる可能性のある地域には、米国で計画されているデータセンター容量の約45%が集中している。NBC NewsやBusiness Insiderも、州・地方政府による短期的な建設停止が、計画中の容量拡大の約45%に影響しうるとするGoldman Sachsの見方を伝えた。

ただし、この45%は規制の影響を受ける可能性のある計画容量の割合であり、全体の45%で建設が停止するという意味ではない。実際に停止する案件や期間は、州ごとの政策と事業者の対応によって変わる。また、Reutersによると、Goldman Sachsは10月の時点では、政治的な反発による短期的な影響は限定的との見方を示していた。選挙結果を受けてリスクへの評価が変化しているものの、実際の建設遅延や投資削減の規模はまだ明らかになっていない。

新知事の公約がそのまま実行されるかも不透明だ。ジョージア州のKeisha Lance Bottomsは、州全体での一時停止を目指す一方、行政命令で実施できるのか、州議会による立法が必要なのかは明らかにしていない。ほかの州でも、停止の対象を新規申請に限るのか、すでに許認可が進んでいる案件にまで広げるのかによって影響は大きく異なる。規制が具体的にどのような形になるかは、新知事の就任後の判断を待つ必要がある。

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半導体関連株の急落が映した、データセンター規制への市場の警戒

金融市場は今回の選挙結果に対して、企業や業種によって異なる反応を示した。11月4日の米国市場では、NBC NewsによるとAmazon、Microsoft、Alphabetなどの大手テック株が上昇し、約6%の上昇が伝えられた銘柄もあった。ただし、実際の上昇率は銘柄ごとに異なる。NBC Newsは、データセンターの新規建設が制限されれば、すでに十分な計算資源を保有する大手クラウド事業者が相対的に有利になるという投資家の見方を紹介している。

一方、Business Insiderによると、同日のCoreWeaveやNebiusといったネオクラウド事業者の株価は下落した。ネオクラウドとは、主にAI向けのGPU計算資源をクラウドサービスとして提供する新興事業者を指す。既存の設備を持つ大手企業の株価が上昇する一方、新たな設備投資への依存度が高い事業者が売られるという構図が見られた。ただし、NBC NewsはAppleも約6%上昇したと伝えており、こうした値動きの差をすべてデータセンター規制への評価だけで説明することはできない。

翌11月5日の東京株式市場では、日経平均株価が前日比1.79%安の6万1077円90銭で取引を終えた。一方、TOPIX（東証株価指数）は1.16%上昇しており、下落は市場全体ではなく、AI・半導体関連株などに集中していた。取引時間中には、半導体試験装置大手のAdvantestが11.69%安、東京エレクトロンが9.89%安、ソフトバンクグループが6%超安となる場面があった。CNBCは、民主党が多数派を握る連邦議会によってデータセンター開発への規制が強化され、AIインフラや半導体の需要が圧迫されるとの懸念が売りにつながったと報じている。

データセンターの新規建設が遅れれば、そこに導入されるGPUやメモリなどの半導体だけでなく、その製造や検査に使う装置の発注時期も後ろ倒しになる可能性がある。日本の半導体製造装置メーカーは米国のデータセンター建設規制の直接的な対象ではないが、設備投資の延期を通じて間接的に影響を受ける立場にある。もっとも、現時点で規制による具体的な半導体発注の削減が確認されたわけではなく、株価の下落は将来の需要への懸念を反映したものと考えられる。

こうした動きに対し、AI業界も政策面での対応を始めている。Axiosによると、OpenAIは選挙直後から政策提言と広報活動を強化する計画で、最先端のAIに義務的な安全措置を課す「速度制限」の導入、データセンターが立地する地域との協定締結、施設を「コンピュート・キャンパス」と呼ぶ方針などを打ち出した。また、同社は11月5日、データセンターの電力費を全額負担する方針を改めて示した。

OpenAIの公式発表によると、この約束の対象は、今後同社が所有・運営するデータセンターだ。施設が使用する電力と必要なインフラの費用を負担し、周辺住民に費用が転嫁されないようにするという。これは電気料金の上昇を懸念する地域社会への対応だが、提携企業が所有する施設まで同じ条件が適用されるとは限らない。一方、WSJによると、MetaのプレジデントDina Powell McCormickは、選挙結果によってデータセンターの建設が難しくなるとの見方を示し、業界では建設先を米国外へ移すことを検討する動きもあるという。

今後の政策を左右する節目は、2027年1月に集中している。1月1日にはコロラド州で改正AI法が施行され、1月3日には民主党が多数派となる第120議会が始まる。さらに、データセンター規制を公約した新知事が就任すれば、一時停止の対象や実施方法が具体化していく。議会がAI企業のCEOに証言を求めるか、州の建設停止措置が既存の計画にまで及ぶかが、次の重要な判断材料となる。

今回の中間選挙でAI業界への規制が直ちに決まったわけではない。しかし、連邦法の成立を待たずとも、議会による調査や州・地方政府の建設規制を通じて、AI企業の事業活動に制約が生じる可能性は高まっている。同時に、OpenAIが掲げる電力費の全額負担のような方針が具体的な契約として示されれば、地域社会との対立を緩和する余地もある。今後は、政治的な公約が実際の規制へと移行するか、そしてAI企業が建設計画や地域への負担をどう見直すかが焦点となる。