Googleは2026年11月17日、Geminiの「タスク」を日本を含む6カ国で無料提供し始めた。Geminiに作業を依頼すると、複数の手順をバックグラウンドで実行し、旅行の日程案が完成したときや航空券が値下がりしたときなどに通知する。米国ではさらに、店舗への電話代行、Google Payを使った商品購入、テキストメッセージやメールの転送によるタスクの依頼にも対応する。購入機能には、注文内容を確認してから決済を承認する方法と、商品や予算などの条件を事前に指定して購入を任せる方法がある。電話代行と商品購入では、利用者による確認や承認が必要になるタイミングが異なる。
日本で無料になる「タスク」でできること
無料提供の対象は、米国、日本、韓国、カナダ、オーストラリア、インドの6カ国だ。Googleの発表によると、無料版のタスクには「Gemini 4 Hydrogen」が使われる。日本では18歳以上の利用者が対象で、個人のGoogleアカウントにログインし、Geminiの履歴をオンにする必要がある。仕事用や学校用のアカウントは対象外となり、一般的なタスクはモバイル、Mac、WebのGeminiアプリから利用できる。日本語ヘルプによると、無料提供の対象外でも、Google AI ProまたはUltraの契約者が利用できる地域がある。

Googleは5月19日のGoogle I/Oで、この機能を「Gemini Spark」として発表していた。当時はテスターへの先行提供を経て、米国のGoogle AI Ultra契約者向けにベータ版を提供する計画だった。バックグラウンドで作業を続ける仕組みは当初から備えており、今回は無料で利用できる地域と対象者が拡大した。名称変更後も、Sparkで設定したタスクや実行スケジュールは引き継がれる。新たなタスクを依頼するには、Geminiの入力欄で「チャット」から「タスク」に切り替える。
1回の依頼で旅行の日程案や調査資料を作成するだけでなく、毎朝メールと予定をまとめるといった定期的な作業も任せられる。Geminiのリリースノートでは、航空券の価格を監視し、値下がりした際に通知する使い方も紹介されている。この場合、Geminiに価格の調査と通知を任せ、実際に購入するかどうかは利用者が判断できる。
米国では、発信前に電話の計画を確認できる
米国向けの電話代行機能では、タイヤの在庫や修理の見積もりを調べるため、Geminiに店舗への問い合わせを任せられる。複数の店舗へ並行して電話をかけるほか、店舗の営業時間に合わせて発信を予約することも可能だ。利用者は発信前にGeminiが作成した電話の計画を確認し、承認できる。複数店舗への問い合わせを並行して進められるため、1軒ずつ電話がつながるのを待つ必要がない。
Geminiは電話に出た相手に、自分がAIであることを伝える。Googleのリリースノートでは、支払い情報や機密性の高いアカウント情報は電話で共有しないと説明している。一方、発表ブログで修理店への電話代行を紹介したJosh Woodward氏は、利用者が明示的に指示した場合を除き、こうした情報を相手に伝えないと記している。店舗側にはAIからの電話を受け付けない設定も用意されている。通話終了後、利用者はチャットで内容の要約と通話全文の文字起こしを確認できる。ただし、発表ブログの脚注によると、インディアナ、ルイジアナ、ミネソタ、モンタナ、ネブラスカの5州では電話代行を利用できない。
米国では、タスクを依頼する方法も増える。Google MessagesやiMessageからテキストメッセージで依頼でき、Geminiの作業中に同じスレッドへ返信すれば追加の指示も出せる。メールの場合は、受信した内容を転送することでタスクを依頼でき、結果を確認するためのリンクが転送者に個別に返信される。いずれも米国在住の18歳以上で、個人のGoogleアカウントを使用する利用者が対象となり、対応言語は英語に限られる。テキストメッセージからの利用には、認証済みの米国の電話番号と、対応する携帯電話会社の回線も必要だ。
米国の買い物では、いつ支払いを承認するのか
Google Payを使った商品購入タスクでは、依頼時に商品や購入先の候補を指定し、予算の上限と期限を設定する。支払い方法と配送先の確認も必要だ。設定できる予算は最大1,000米ドル、期限は14日以内となる。期限までに購入できなければタスクは取り消され、利用者も決済が完了する前であればキャンセルできる。Googleの購入ヘルプによると、対象は米国の18歳以上の利用者で、個人のGoogleアカウントへのログインとGeminiの履歴の有効化が必要だ。Google Walletに登録した支払い方法も必要となり、対応言語は英語に限られる。
購入時の承認方法には、Googleの公開資料によって説明に違いがある。購入ヘルプによると、「購入確認」は初期設定でオンになっており、購入準備が整うと通知が届く。利用者は注文内容を確認し、Google Payで決済する。一方、同じヘルプには、タスクの設定時に「購入確認」をオフにし、指定した条件を満たせば再確認なしで決済を進める方法も記載されている。
| Googleの資料 | 支払いを承認するタイミング |
|---|---|
| 11月17日のリリースノート | 注文の明細を確認し、タップと端末での確認操作を通じて、決済前に支払いを明示的に承認する。「購入確認」をオフにする方法には触れていない。 |
| 米国向けの購入ヘルプ | 注文時に承認する方法に加え、タスク設定時に「購入確認」をオフにする方法を案内している。オフの場合、指定した条件を満たせば再確認なしで決済する。 |
| 11月17日の発表ブログ | 購入ボタンを押す前に確認する方法と、あらかじめ購入を承認しておく方法の両方に言及している。 |
米国向けの購入手順について、2026年11月18日時点の公開資料を比較。
購入ヘルプのAndroid版とパソコン版には、いずれも同じ設定が記載されている。Googleの発表ブログも事前承認に言及しているが、どのアカウントや販売店で利用できるかは公開資料から確認できない。
Googleは、今回の商品購入機能に「Agent Payments Protocol(AP2)」を採用したと発表している。AP2は、利用者がエージェントに許可した操作を電子署名付きの記録として残し、承認内容を後から確認できるようにする仕組みだ。Google CloudによるAP2の説明では、その場で購入を承認する場合と、事前に購入条件を指定してエージェントに任せる場合が区別されている。前者では実際のカートに入った商品と価格を確認して承認し、後者では上限額や購入時期などの条件を記録したうえで、条件を満たした際にエージェントが注文を進める。AP2はこうした承認の仕組みを規定しているが、今回のGeminiの発表では個々の取引における内部処理の詳細までは説明されていない。
支払いには、対応カードのデジタルトークンや仮想カード番号も利用される。これらは実際のカード番号を販売店に渡さずに決済するための仕組みだ。Googleはさらに、「Universal Commerce Protocol(UCP)」をGeminiに統合する計画も示している。
Webサイトの操作が利用者に戻るとき
Googleは、タスクのクラウド側での実行に「Agent Compute Engine」を使用すると説明している。各アカウントに専用の仮想マシンを割り当て、ハードウェアによって他の利用者の環境から隔離する仕組みだ。また、検索結果やWebページに埋め込まれた悪意のある指示によってGeminiが意図しない操作を行わないよう、検査用のフィルターを備えている。Google Safe Browsingを使い、アクセス可能なリンクも制限する。こうした実行基盤の詳細は、Google Cloudの発表で説明されている。
Webサイトを操作する方法には、利用者のパソコン上のChromeに接続する方式と、クラウド上の別のブラウザを使う方式がある。日本語ヘルプによると、パソコン上のChromeを使用する場合は、すでにログインしているWebサイトにもアクセスできる。一方、クラウド側のブラウザでは、利用者が端末を閉じたあとも作業を続けられる。一部のログイン操作などで本人による対応が必要になると、Geminiは作業を一時停止する。Googleのパスワードマネージャーに保存された認証情報でログインする場合も、利用者による確認が必要だ。
クラウド側のブラウザを使用すると、Cookieなどのブラウザデータが、ログイン情報を含めて次回以降のセッション用に保存される。利用者は過去のセッションで保存されたデータをいつでも削除できるほか、Googleが自動的に削除する場合もある。
Googleは、タスクが指示どおりに進まず、完了できない場合もあると説明している。無料機能は段階的に提供されるため、日本の各アカウントで利用可能になる時期や、米国先行機能の日本への展開予定は明らかになっていない。例えば旅行の計画では、候補の調査や航空券の値下がり通知までをGeminiに任せられるが、旅行サイトで実際に予約や購入を進める際には、サイトによって利用者自身が最終的な操作を行う必要がある。



