米Nintendo of Americaの2026年11月6日付の通知を受け、GitHubが「Picofly」系の144リポジトリを無効化した。対象は初代Nintendo Switchに取り付ける改造チップ用ファームウェアの配布先で、144件には親リポジトリから派生したものも含まれる。任天堂は、ソフトが本体の保護を回避し、違法コピーのゲームを実行可能にすると主張する。利用者が保護を回避する行為と、その手段を他者に提供する行為は米国法で別に規定されており、今回の措置を理解する鍵になる。
改造チップを動かすソフトへの通知
通知が名指ししたのは、GitHub上の「Ansem-SoD/Picofly」リポジトリだ。任天堂は、問題のある部分を取り除けば済むという申立てではなく、リポジトリ全体が侵害していると述べた。GitHubに対し、ファームウェアの提供やリンクなどを通じたアクセスを問題として挙げている。
改造チップは本体に追加する物理的な部品で、ファームウェアはその動作を制御するソフトウェアに当たる。通知は対象となるチップの例としてSX CoreとSX Liteを挙げ、さらにPicoflyとHWFLYにも言及した。今回GitHub上で無効化されたのは、こうしたチップを動かすソフトの配布先である。
任天堂の説明によれば、Switchは起動時の手順や暗号署名を使い、許可されていないソフトウェアの実行を制限している。同社は、問題のファームウェアが起動シーケンスを回避し、保護されたゲームの違法コピーを実行できるようにすると主張した。保護の対象となるゲームの例には「あつまれ どうぶつの森」などを挙げている。保護回避と侵害に関するこれらの説明は、通知を出した任天堂側の主張だ。
144件に広がったフォークの扱い
通知で指名された親は1件だが、GitHubの公開注記には親を含む144件を処理したとある。残るリポジトリは、親のコードを複製して派生した「フォーク」だ。144は処理されたリポジトリの数であり、144種類の独立したツールを数えたものではない。
GitHubの方針では、親を無効化しても、通常はフォークまで自動的に無効化しない。フォークは別の人が所有する場合があり、所有者がコードに変更を加えたり、異なるライセンスや用途で使ったりすることもあるためだ。親への申立てだけでは、派生先の事情まで一律に分からない。
ただし、親を含むネットワークが100リポジトリを超え、すべてを個別に確認することが難しい場合には別の扱いがある。申立人が代表的なフォークを確認し、全部または大半に同程度の侵害があると宣誓すれば、GitHubはまとめて無効化することを検討する。今回の注記も、この条件に基づく処理だったと説明している。各フォークのコードの差分は公表された処理件数だけでは分からない。
この仕組みによって、親1件を示した通知の影響が、関連する配布先のネットワークへ広がった。数字が表すのはGitHubが処理した範囲であり、それぞれの利用方法やコードについて裁判所が判断した件数ではない。
自作ソフト用途と、配布を巡る法の違い
改造チップには、自作ソフトを動かす目的も考えられる。だが、利用者が何のために保護を回避するかと、その手段を他者へ配ることが認められるかは、同じ問いではない。任天堂が通知で引用した米著作権法1201条は、この二つを分けて規定している。
同条(a)(1)(A)が対象とするのは、有効なアクセス制御を回避する行為だ。一方、(a)(2)は、主としてその回避を目的に設計・製造された技術などを対象とする。その製造、輸入、公衆への提供などを扱う。条文は販売だけでなく、提供も挙げている。利用者本人の操作と、回避手段を流通させる側の行為では、確かめる規定が違う。
さらに(a)(1)には、一定の著作物類型ごとに利用者への例外を決める仕組みがある。しかし(a)(1)(E)は、その例外や決定を、(a)(1)以外の規定の執行に対する抗弁にはできないと定める。つまり、ある利用行為について類型別の例外があるという説明だけでは、(a)(2)に基づく提供の問題まで解消しない。
他方で、1201条(f)には、独立して作成したプログラムの相互運用のため、一定の解析や手段の開発・提供を認める条件付きの規定がある。利用者向けの類型別例外とは別に、該当する条項と条件を確かめる必要があるわけだ。ここで説明しているのは米国法の構造であり、個別のファームウェアや提供行為にどの規定が適用されるかは、この通知だけでは確定しない。
今回の通知を読む際は、こうした条文の違いに加え、GitHubの措置と過去の事件も区別する必要がある。利用行為、回避技術の配布、ホストの無効化、刑事事件は証明対象と手続が異なる。
GitHubの審査と過去の刑事事件は別の手続き
GitHubは、保護回避に関する申立てを受けた場合、技術と法務の双方の専門家が審査する方針を示している。判断がはっきりしない場合は開発者に有利に扱ってコンテンツを残し、無効化前には開発者への連絡を試みるという。無効化後に開発者から届いた応答も考慮する。
今回の通知の注記によると、GitHubは一部または全リポジトリの所有者に対し、問題を修正する機会と異議申立てに関する情報を伝えた。個々のリポジトリについて専門家がどのように審査したかは公開されていない。無効化はホストが方針に基づいて行う処理で、個別の適法性についての裁判所の判断とは手続きが異なる。
誤認などを理由とする異議申立てが要件を満たすと、GitHubはそれを権利者に転送する。権利者が10〜14日以内に適切な裁判所へ提出した訴状の写しなどを知らせなければ、GitHubは対象を再有効化する手続きを定めている。所有者側の応答によって、その後の公開状態が変わる余地もある。
任天堂の通知は、過去のTeam-Xecuter事件も引用した。米司法省によれば、Gary Bowserは2021年10月、保護の回避と回避装置の流通に関する共謀、および回避装置の流通について有罪を認めた。司法省は2022年2月10日、同氏に40カ月の刑が言い渡されたと発表している。
これは特定の人物の行為についての刑事事件だ。司法省の発表は、今回の2026年の特定リポジトリを審理対象として記載していない。過去の有罪答弁と今回のGitHubによる無効化を結びつける際は、誰のどの行為について、どの手続きで判断されたのかを分ける必要がある。
| 確かめる対象 | 根拠 | 今回との関係 |
|---|---|---|
| 利用者が保護を回避する行為 | 米著作権法1201条(a)(1) | 利用行為と著作物類型ごとの例外を扱う |
| 回避技術を提供する行為 | 同条(a)(2)、(f) | 提供の規定と、相互運用に関する条件付き規定を確かめる |
| GitHubによる無効化 | 任天堂の通知とGitHubの方針 | 144件の処理と、審査・異議申立ての手続きを示す |
| Bowserの有罪答弁 | 米司法省の発表 | 本人の刑事事件に関するもので、今回の各リポジトリを対象にした判断ではない |
注：米国法と各公開資料の対象を比較。個別ファームウェアへの例外適用は未確定。
残る配布物について判断する場合も、名称が似ていることだけでは足りない。コードの内容や、誰がどの条件で提供したかを確かめる必要がある。
配布経路への影響をどう測るか
今回の直接の変化は、GitHub上の対象リポジトリにアクセスできなくなったことだ。リポジトリの無効化は、すでに本体に取り付けられたチップそのものを止める操作ではない。導入や更新に必要なファームウェアを入手できるかどうかが、配布先を利用していた人にとっての問題になる。
TorrentFreakは、11月11日の取材時点で、別のPicoflyやHWFLYの配布リポジトリが残っていたと報じた。これはその時点の観測であり、すべての配布先の現在の状態を示すものではない。既設チップや実機の更新に生じた個別の影響も、公開資料からは確定できない。
無効化が今後の導入や更新にどこまで影響するかは、他の配布先が続くか、異議申立てによって対象が復旧するかで変わる。144件という処理数に加え、その後の配布と復旧を追うことが判断材料になる。