中国の藍鯨新聞は11月11日、一部の大手メモリメーカーが企業向け製品の値上げ方針を口頭で伝え始めたと報じた。正式な通知はまだ出ていないものの、取材に応じた代理店関係者によると、DRAMの契約取引や企業向けSSDの流通市場では、すでに価格が上昇し始めているという。DRAMとSSDに使われるNAND型フラッシュメモリは用途も需給構造も異なるが、いずれも調達条件が厳しくなっている。大口顧客が長期契約で供給数量を確保していても、価格まで固定されているとは限らない。特に中小メーカーにとっては、価格上昇への対応だけでなく、必要な数量を安定して確保できるかが深刻な課題となっている。
大手メーカーが追加値上げを示唆、中小企業では調達難が深刻化
藍鯨新聞の取材によると、今回の値上げの動きはすべてのメモリ製品に一律に広がっているわけではなく、主にDRAMの契約取引と企業向けSSDのメーカー・流通段階で確認されている。代理店関係者は、一部の大手メーカーから値上げの意向を口頭で伝えられたものの、正式な通知は受け取っていないと説明した。メーカーごとの値上げ幅や実施時期も明らかになっていない。
特に影響を受けているのが、メモリを調達して製品に組み込む中小のモジュールメーカーや製造企業だ。取材に応じた代理店関係者によれば、メーカー側は顧客の規模や契約条件に応じて供給数量を配分しており、中小メーカーは企業向け製品を安定して調達することが難しくなっている。現物市場で割高な部品を購入しても、そのコストを完成品の価格に十分転嫁できないという。ただし、こうした供給配分の実態は取材先の証言に基づくものであり、すべてのメーカーが共通の基準を採用していると確認されたわけではない。
また、澎湃新聞の取材では、企業向けDRAMやSSDだけでなく、消費者向け製品でも価格が上昇していることが報じられている。ただし、消費者向け製品では依然として価格交渉の余地があるという。消費者向け市場の需要が弱くても、メモリ製品全体の価格が下落するとは限らず、用途や取引条件によって値動きに差が生じている。
長期契約で供給を確保しても、価格は固定されない
大口顧客とメモリメーカーの長期契約では、供給数量の確保と価格の決定方法が必ずしも一致しない。SK hynixが10月28日に発表した2026年第3四半期決算によると、同社はクラウドサービス事業者を含む主要14顧客と長期供給契約を締結している。契約期間は通常5年間で、さらに延長する方向でも協議を進めているという。契約済みの数量は2027〜2028年の総生産能力の50%超に相当するが、販売価格は顧客と合意した範囲内で市場環境に応じて変動する仕組みとなっている。
一方、Samsung Electronicsが10月29日に発表した決算では、複数年契約を通じて安定した販売基盤を構築する方針が示された。同社は生産能力に制約がある中でAI関連製品を優先し、HBM（高帯域幅DRAM）、サーバー向けDRAM、SSDの販売を拡大する計画だ。両社の開示内容を契約数量、期間、価格条件に分けると、以下のようになる。ただし、対象製品や集計範囲が同一とは確認できないため、契約規模を単純に比較することはできない。
| 企業・開示日 | 契約状況 | 数量と対象期間 | 契約期間 | 価格条件 |
|---|---|---|---|---|
| SK hynix・10月28日 | 主要14顧客と締結済み | 契約数量が2027〜2028年の総生産能力の50%超に相当 | 通常5年、延長も協議中 | 合意した価格帯の範囲内で市場環境を反映 |
| Samsung・10月29日 | 複数年契約による安定した販売基盤の構築を目指す | 対象箇所に具体的な数量や比率の記載なし | 複数年。具体的な年数は記載なし | 対象箇所に具体的な方式の記載なし |
SK hynixの長期契約では、顧客は一定期間の供給数量を確保できるものの、実際の購入価格は市場動向によって変動する。つまり、長期契約を結んでいても、メモリ価格の上昇による調達費用の増加を完全に避けられるわけではない。また、同社が公表した50%超という数字は総生産能力を基準としたものであり、企業向けSSDだけの契約比率を表すものではない。業界全体の生産能力がすでに売り切れているという意味でもない。Samsungについても、今回の開示に具体的な数値がないことだけを根拠に、長期契約が存在しない、あるいは販売価格が固定されていると判断することはできない。
こうした大手メーカーの公式発表と、藍鯨新聞が報じた中小メーカーの調達難は、それぞれ異なる取引や顧客に関する情報であり、直接的な因果関係が確認されたわけではない。ただし、両者からはメモリ市場における供給確保の重要性が浮かび上がる。大口顧客が長期契約を通じて必要な数量を押さえる一方、中小メーカーは供給不足と価格上昇の両方に対応しなければならない。市場全体の値上がり率だけでなく、どの企業が、どの製品を、どのような契約条件で調達できるかが重要になっている。
企業向けSSDでも地域によって異なる価格への反応
企業向けメモリの需要や値上げに対する反応は、地域や顧客によっても異なる。調査会社TrendForceは10月30日付の企業向けSSDレポートの公開要旨で、北米市場では追加発注が活発で、価格上昇を受け入れる動きが見られると説明した。一方、中国市場では、AI関連投資が売上に結びつくまでの不確実性やGPUの供給制約などを背景に、値上げへの抵抗が強いという。同レポートの公開目次には、2026年第4四半期の企業向けSSD契約価格が15〜20%上昇するとの記述もあるが、比較対象となる期間は明記されていない。
TrendForceが公表した2026年第4四半期の価格見通しを製品別に整理すると、上昇幅にも違いが見られる。以下の数値は公表日や対象製品が異なる資料に基づくものであり、企業向けSSDについては比較期間も確認できていない。
| 製品 | 2026年第4四半期の契約価格見通し | 資料の公表日 |
|---|---|---|
| 企業向けSSD | 15〜20%上昇。比較期間は公開目次に明記なし | 10月30日付レポート |
| PC向けDRAM | 前期比13〜18%上昇 | 11月11日 |
| クライアントSSD | 前期比5%未満の上昇 | 11月11日 |
企業向けSSDの15〜20%という数値は、有料レポートの本文ではなく公開目次に記載されたものであり、すべての地域や取引で同じ上昇率が適用されるわけではない。PC向けDRAMとクライアントSSDの見通しは、TrendForceが11月11日に発表した調査に基づく。同社によれば、一部のPCメーカーは2026年第4四半期から2027年第1四半期にかけてのメモリ調達計画を見直している。価格上昇が比較的小さい製品でも、供給に十分な余裕があるとは限らない。
TrendForceは9月30日に発表した調査でも、2026年第4四半期に追加供給できる企業向けSSDの大部分がすでに割り当てられており、公開市場で調達可能な数量は限られると指摘していた。また、サーバー向けDRAMについては、長期契約の価格決定条件によって、一部メーカーの値上げが市場平均より遅れる可能性があると予測している。こうした違いを踏まえると、メモリ価格の平均上昇率だけで個々の企業の調達環境を判断することは難しい。実際の負担は契約内容や購入数量、調達時期によって大きく変わると考えられる。
増産計画が進む一方、供給不足の長期化も懸念
需要の拡大を受け、メモリメーカーも生産能力の増強を進めている。SK hynixはM15Xの生産能力を2026年末までに最大まで引き上げ、AI向けのHBM4を増産する方針だ。NAND型フラッシュメモリについても、321層製品が国内生産能力に占める割合を2026年第4四半期に50%超へ引き上げる計画を示している。さらに、2027年には龍仁の第1期施設を本格稼働させるなど、設備投資を大幅に拡大する予定だ。ただし、投資規模や実施時期は市場環境に応じて柔軟に調整するとしている。
それでもSK hynixは、メモリ市場の供給不足が短期間で解消するとは見ていない。同社は先端製造工程の技術的な難しさや新設備の立ち上げに必要な期間を理由に、需要が供給を上回る状況は2030年まで続くと予測している。もっとも、これはメーカー自身の事業見通しであり、将来の需給が確定したわけではない。また、HBMとSSD向けNAND型フラッシュメモリは異なる製品であり、HBMの増産がそのままSSD用NANDの供給減少につながるとも限らない。各製品の生産能力が実際にどれだけ増えるかを個別に確認する必要がある。
今後の焦点は、まず口頭で伝えられた値上げ方針が正式な通知に変わるかどうかだ。対象製品や実施時期、値上げ幅が明らかになれば、調達企業への影響も具体的に見えてくる。同時に、大口顧客との長期契約に基づく出荷がどの程度進み、増産によって生まれた供給余力が中小メーカーにも回るかが重要となる。メモリ市場の需給を判断するには、メーカーが発表する生産能力の拡大だけでなく、実際の出荷数量と価格条件を継続して確認する必要がある。
