ニューヨーク州は2026年11月10日、先端AIの安全性と透明性を定める「RAISE法」に基づく事業者登録の受付を開始するとともに、AIシステムの安全性を独立して検証する研究拠点を始動した。RAISE法は、規制対象を決める収益基準、重大な安全インシデントの報告期限、民事罰の上限という3点で、イリノイ州のSB 315と共通する。一方、新たな研究拠点には80人超の研究者を集める計画だが、企業に監査を義務づける法的権限はなく、安全対策の評価と規制強化に向けた提言を担う。今回の動きを理解するには、2027年に施行される法律と、それとは別に整備される研究体制を区別する必要がある。
RAISE法の登録受付が開始、施行は2027年1月1日
ニューヨーク州金融サービス局（DFS）に新設されたOffice of Digital Innovation, Governance, Integrity, and Trust（DIGIT）は11月10日、大規模フロンティア開発者向けの登録ポータルを開設した。RAISE法では、学習に10の26乗回を超える整数演算または浮動小数点演算を要する基盤モデルについて、その学習を実施した、または開始した事業者を「フロンティア開発者」と定義している。このうち、関連会社を含む前年の年間総収入が5億ドル（約790億円）を超える事業者が「大規模フロンティア開発者」に該当する。円換算には、日本銀行が公表した2026年11月10日17時時点の為替レートを基に、1ドル＝158円を使用した。TechCrunchの報道では、登録対象となる企業の例としてAnthropicとOpenAIが挙げられている。
RAISE法は2025年12月19日に知事が署名し、成立した。その後、規制対象の定義や罰則を見直す修正法「S8828」が2026年1月8日に州上院へ提出され、3月11日に州下院を通過、3月27日に知事が署名した。この経緯はニューヨーク州議会の記録でも確認できる。修正によって施行日は2027年1月1日に変更されており、11月10日に始まったのは、施行に先立つ登録受付である。
RAISE法の施行後、大規模フロンティア開発者には、安全対策をまとめた「フロンティアAI安全枠組み」の公開と年1回以上の見直し、社内でのモデル利用に伴う壊滅的リスク評価の要約を原則3か月ごとに非公開で提出すること、2年ごとの開示書の更新と賦課金の支払いなどが義務づけられる。ここでいう壊滅的リスクとは、単一の事故によって50人を超える人の死亡または重傷、あるいは10億ドル超の財産損害につながりうる重大な危険を指す。具体的には、化学・生物・放射性物質・核兵器の製造や放出に対する専門家水準の支援、人間による実質的な監督を伴わないサイバー攻撃などの行為、AIモデルが開発者や利用者の制御を逃れる事態が対象となる。重大な安全インシデントを72時間以内に報告する義務と、新たなモデルの配備時などに透明性報告書を公開する義務は、企業の規模を問わず、すべてのフロンティア開発者に適用される。
同日、ニューヨーク州はBinghamton大学を拠点とする「New York Center for AI Responsibility and Research（NYCAIRR）」の始動も発表した。暫定共同所長にはCornell Tech学部長のGreg MorrisettとColumbia大学研究担当上級副学長のJeannette Wingが就任し、州内の大学や研究機関から80人超の研究者を集める計画だ。研究拠点はEmpire AIの計算資源を活用し、先端AIシステムと企業の安全枠組みを独立して試験・評価する。この構想は2026年1月に初めて発表されたもので、RAISE法によって設立された機関ではない。
3州のAI安全法を比較：ニューヨーク州とイリノイ州は3つの基準が一致
RAISE法の特徴は、先行するカリフォルニア州SB 53、イリノイ州SB 315と比較すると明確になる。3州とも大規模フロンティア開発者の収益基準は共通しているが、重大な安全インシデントの報告期限や第三者監査の義務などには違いがある。各州の法律と、Morrison Foerster（MoFo）、Latham & Watkins、Future of Privacy Forum（FPF）の解説を基に、主要な規定を比較すると次のようになる。
| 比較項目 | ニューヨーク州 RAISE法 | カリフォルニア州 SB 53 | イリノイ州 SB 315 |
|---|---|---|---|
| 大規模フロンティア開発者の収益基準 | 前年の年間総収入5億ドル超 | 5億ドル超 | 5億ドル超 |
| 重大な安全インシデントの報告期限 | 72時間 | 発見から15日 | 72時間 |
| 民事罰の上限 | 初回100万ドル、再違反300万ドル | 違反1件につき100万ドル | 初回100万ドル、再違反300万ドル |
| 内部告発者保護 | 規定なし | あり | あり |
| 独立した第三者監査の義務 | なし | なし | 2028年1月1日から年1回 |
施行日はカリフォルニア州SB 53が2026年1月1日、ニューヨーク州RAISE法とイリノイ州SB 315が2027年1月1日である。また、死亡や重傷の差し迫った危険がある場合、24時間以内の報告を求める点は3州に共通している。ただし、開示書の更新頻度はイリノイ州が年1回、ニューヨーク州が2年ごとと異なり、後者には追加の報告・公開要件を定められる規則制定権限も設けられている。
比較表から分かるように、ニューヨーク州とイリノイ州は、収益基準、72時間の報告期限、初回違反100万ドル・再違反300万ドルという罰則上限が一致する。一方、イリノイ州が2028年1月1日から義務づける独立した第三者監査については、ニューヨーク州法に対応する規定がない。内部告発者保護も、カリフォルニア州とイリノイ州には設けられているが、RAISE法には含まれていない。したがって、基本的な規制の枠組みが共通していても、安全対策を外部から検証する仕組みや従業員の保護には明確な違いが残っている。
罰則の規模も確認しておく必要がある。RAISE法の初回違反に対する罰則上限100万ドル（約1億5,800万円）は、大規模フロンティア開発者の収益基準である5億ドルの0.2%に相当する。5億ドルは対象企業の年間総収入の下限であるため、実際の対象企業では、この比率はさらに小さくなる。また、罰則は違反ごとの上限額であり、州司法長官が民事訴訟を通じて求めるもので、自動的に科されるわけではない。再違反の上限は300万ドル（約4億7,400万円）で、2026年の法改正によって、従来の初回1,000万ドル・再違反3,000万ドルから、それぞれ10分の1に引き下げられた。
第三者監査についても、両州の制度には重要な違いがある。イリノイ州では、大規模フロンティア開発者が独立した第三者に依頼し、法律の要件を遵守しているかを年1回監査させなければならない。一方、ニューヨーク州のRAISE法が求めるのは、安全枠組みの中で第三者をどのように活用するかを説明し、新しいモデルの配備時に公開する透明性報告書へ第三者評価者の関与の程度を記載することである。Latham & Watkinsが指摘するように、これは企業自身が外部評価の活用方針を説明する義務であり、独立した第三者による監査そのものを義務づける規定ではない。
新設のAI安全研究拠点は、法定の監査機関ではない
ニューヨーク州が始動したNYCAIRRは、こうした法定の第三者監査とは異なる役割を担う。州の発表によると、研究拠点は州からの要請に応じて専門知識や評価結果、科学的な根拠を提供し、AI政策の立案やフロンティア開発者の監督を支援する。具体的な活動として挙げられているのが、DIGITと連携して企業が公開した安全枠組みをレビューし、規制要件を強化する方法を提言することだ。ただし、発表文ではレビューをこれから開始する活動として説明しており、すでに企業の安全枠組みが検証されたという実績は示されていない。
研究拠点がどこまで独立した評価を行えるかについても、不明な点が残る。発表文には、企業に資料の提出や検査への協力を強制する権限は記されておらず、未公開のAIモデルへ研究者がどのようにアクセスするのかも明らかになっていない。また、80人超という規模は今後集める予定の研究者数であり、すでに参加している人数を示すものではない。研究拠点の始動と、企業への独立した監査体制の確立を同一視することはできない。
RAISE法に基づく監督の仕組みは、研究拠点とは別に設けられている。DIGITが企業の登録や開示書、事故報告を受け付け、違反があった場合には州司法長官が民事訴訟を通じて罰則を求める。DIGITには法律を実施するための規則制定権限があり、第1429条に基づいて安全性と透明性を高めるための追加の報告・公開要件を検討できる。これに対してNYCAIRRは、技術的な評価や科学的根拠を提供する立場にあり、その提言自体が企業に新たな法的義務を課すわけではない。
研究拠点と規制の関係では、RAISE法の適用除外規定にも注目する必要がある。同法は、州内の認定大学がAIモデルの学術研究を行う活動と、Empire AI ConsortiumおよびInstituteを適用対象から除外している。NYCAIRRが活用するEmpire AIは、5億ドル規模の官民共同事業として整備された研究用の計算基盤だ。こうした研究基盤を利用して独立評価を進める構想だが、企業に対する調査権限や強制力を備えた規制機関としてNYCAIRRが設立されたわけではない。
Hochul知事は発表で、「AI企業の言葉をそのまま信じるには、あまりに事が重大だ」と述べ、独立した検証の必要性を強調した。州が目指すのは、企業が自ら公表する安全対策を外部の研究者が評価し、その結果を政策判断に生かす仕組みである。しかし、現時点で研究拠点に認められている役割は評価と提言にとどまり、法律上の監査義務を新設したものではない。11月10日にニューヨーク州が追加したのは、RAISE法の条文上の規制ではなく、規制当局を技術面から支援する研究体制であると位置づけられる。
今後のAI安全法拡張で、第三者監査や内部告発者保護は追加されるか
ただし、ニューヨーク州と他州の規制の違いが、今後も維持されるとは限らない。RAISE法第1429条はDIGITに規則制定権限を与えており、追加の報告・公開要件を通じて企業への監督を強化する余地がある。RAISE法の提案者であるAlex Bores州下院議員も、2026年9月21日の州の発表で、DIGITには企業への追加データの要求、新たな規則の制定、法改正の提言を行う権限が与えられていると説明した。カリフォルニア州SB 53では、州技術局の役割が主に法令上の定義の更新を勧告することにとどまるのに対し、ニューヨーク州のDIGITは法律を実施する規則を直接制定できる点で異なる。
もっとも、規則制定権限があるからといって、イリノイ州と同様の独立監査義務や内部告発者保護を、法律の改正なしに導入できるとは限らない。RAISE法で明示されている追加権限は、主として報告や情報公開に関するものである。独立した第三者監査や従業員保護を新たな法的義務として設ける場合には、州議会による法改正が重要な手段となる。
こうした中、Hochul知事は11月10日の会見で、今後数週間のうちにAI安全法を拡張するための新たな方策を示す考えを明らかにした。一方、州の公式発表文では、今後数か月にわたってRAISE法の強化策を検討すると説明している。拡張案に第三者監査や内部告発者保護が盛り込まれれば、ニューヨーク州とイリノイ州の規制の違いを埋める動きとなる。ただし、政策案の提示や法案の提出だけで既存の義務が変わるわけではなく、実際の法改正や規則制定まで確認する必要がある。
研究拠点の実効性も、今後の活動によって判断される。州の発表はNYCAIRRが評価結果や科学的根拠を提供できるとしているが、それらがDIGITの規則制定や州の政策変更にどの程度反映されるかは分かっていない。安全枠組みのレビュー結果が公表され、規制要件の見直しにつながれば、研究拠点が法定の監督制度を実質的に補強していると評価できる。一方、提言や評価結果が確認できない状態が続けば、独立した検証体制を整備したという発表だけで、その効果を判断することは難しい。
今後の検証では、主に2つの点が重要となる。第一に、知事が予告した拡張案や2027年の州議会で提出される法案に、第三者監査、内部告発者保護、評価に必要なAIモデルへのアクセス権が含まれ、実際に制度化されるかどうかだ。第二に、NYCAIRRが企業の安全枠組みをレビューし、その結果や提言をDIGITの規則案、州の政策文書、研究拠点自身の公表資料などで確認できるかである。RAISE法では2028年1月1日からDIGITによる年次報告が始まるため、それまでに研究拠点の活動が規制の運用へどのように結びついたかが、一つの判断材料となる。
2026年11月10日時点では、ニューヨーク州のRAISE法は主要な3つの基準でイリノイ州SB 315と一致するものの、独立した第三者監査と内部告発者保護については規定がない。新たな研究拠点は、この違いを直ちに解消する制度ではなく、科学的な評価を通じて将来の規制強化を支援する仕組みである。今後は、州が予告する法改正の具体的な内容と、研究拠点の評価結果が実際の監督や政策に反映されるかが焦点となる。
