SpaceXは2026年10月8日、米投資会社Grain Managementが保有する、米国全土を対象とした800MHz帯の周波数免許を取得する合意を発表した。最大14MHz幅の低周波数帯を確保し、衛星通信と地上の携帯通信網を組み合わせた「Starlink Mobile」を、米国の大手携帯キャリアに対抗できるサービスへ発展させる計画だ。2GHz帯を大容量通信に活用する一方、建物の壁などを通過しやすい800MHz帯で屋内の通信環境を補う構想を描いている。ただし、免許の取得には米連邦通信委員会（FCC）の承認が必要であり、衛星網の運用が認可されたからといって、日常的に使える携帯通信網が完成したわけではない。実際のサービス提供までには、周波数の利用許可や地上設備の整備など、いくつもの段階が残されている。
800MHz帯を使い、建物内まで届く地上通信網を整備
SpaceXはFCCに提出した取引説明書で、通信塔や建物の屋上などに無線装置とセクターアンテナを設置し、地上から高速なモバイル通信サービスを提供する計画を明らかにした。
セクターアンテナは、基地局の周囲を複数の方向に分け、それぞれの範囲へ電波を送受信するためのアンテナだ。
今回の取得合意は、衛星通信に使える周波数を追加するだけのものではない。SpaceXが自ら地上にも通信設備を設置し、都市部や建物内でも利用できる携帯通信網を整備しようとしている点が重要だ。
800MHz帯は、同社が大容量通信に活用する2GHz帯よりも周波数が低い。
一般に、低い周波数の電波は遠くまで届きやすく、建物の壁や地形などの影響も比較的受けにくい。SpaceXはこの特性を生かし、広い範囲に安定した通信サービスを提供する計画だ。
特に、屋内のスマートフォンへ地上基地局から直接電波を届けられれば、衛星が見えにくい建物内でもStarlink Mobileを利用できる可能性が高まる。
ここで注意したいのは、「800MHz」と「14MHz」が異なる意味を持つ数字だという点だ。
800MHzは使用する周波数帯を示し、最大14MHzは今回取得する周波数の帯域幅を表している。上りと下りの通信に使う周波数を対にした割り当てであり、14MHzという数字がスマートフォンの通信速度を示しているわけではない。
SpaceXは、多くの既存スマートフォンがこの800MHz帯に対応していると説明している。ただし、すべての機種で使えることや、あらゆる建物内で安定した通信が可能になることまで保証したものではない。
また、800MHz帯を利用するのは地上の基地局だけではない。
SpaceXは取得に関するFCCへの提出資料のIV.Bで、次世代Starlink Mobile衛星網の認可内容を変更し、800MHz帯を衛星からの地上通信補完（SCS：Supplemental Coverage from Space）にも利用するための申請を行う方針を示している。
これは、地上の携帯通信網が届かない場所を衛星で補う仕組みだ。
SpaceXは、800MHz帯を地上と宇宙の両方で活用する方向を目指している。ただし、周波数免許を取得することと、その周波数を衛星通信にも利用できるようになることは別の手続きであり、それぞれ必要な承認を得る必要がある。
FCCが1万5,000基の衛星網を認可、800MHz帯の取得には追加手続き
FCCは10月6日、SpaceXが計画するスマートフォンとの直接通信向け衛星網について、1万5,000基の配備と運用を条件付きで認可した。
認可対象となるのは、高度326〜335kmの9つの軌道群に配置する衛星だ。米国内では移動衛星通信や地上網を補完する通信を提供し、米国外でも移動衛星通信やスマートフォンとの直接通信を行う計画となっている。
ただし、この衛星網の認可と、今回発表された800MHz帯の取得合意は別の案件だ。
2026年10月8日時点で、各計画の進捗を整理すると次のようになる。
| 対象 | 10月8日時点の状況 | 残る手続き・条件 |
|---|---|---|
| スマートフォンとの直接通信用の1万5,000基の衛星網 | FCCが10月6日に条件付きで認可 | 衛星の配備・運用と、周波数ごとの認可条件の順守 |
| Grainが保有する800MHz帯免許 | SpaceXが免許群を取得する契約を締結 | FCCによる免許移転の承認など |
| 800MHz帯を使った衛星通信 | SpaceXが衛星網の認可変更を申請する方針を表明 | 衛星から同帯域を利用するための追加認可 |
| EchoStar由来の2GHz帯など | FCCが5月12日に2段階の免許移転を承認 | 信託からSpaceXへの最終移転など、周波数利用に関する条件 |
出典：Grainの取得合意発表、SpaceXのFCC提出資料、FCCの10月6日の命令、FCCの5月12日の命令。それぞれの認可対象と取引の進捗を整理したものであり、すべての計画が一括して承認されたことを示すものではない。
EchoStarから取得する周波数免許については、まず信託に移転し、その後SpaceXへ移す2段階の手続きが採られている。
FCCの5月12日の命令によると、当事者は最終的な移転を2027年11月30日前後と想定しており、状況によって前倒しや限定的な期限延長が認められる可能性もある。
10月6日の衛星網に関する認可では、関連する周波数での商用運用を行う条件として、この最終移転の完了が求められている。
一方、EchoStarと信託の同意を得られれば、衛星の配備や軌道への投入、通信機器の試験などを先行して進めることは可能だ。
つまり、衛星を打ち上げて試験を行う段階と、その周波数を使って商用サービスを提供する段階では、必要な条件が異なる。
衛星の配備期限についても、商用サービスの開始時期とは区別する必要がある。
FCCは、2032年10月7日までに認可された衛星の50%に当たる7,500基を指定軌道で運用し、2035年10月7日までに残る衛星も配備・運用するよう求めている。
これは衛星網の認可を維持するための配備条件であり、利用者向けサービスの開始日を示すものではない。
地上の800MHz帯にも2029年と2034年の整備基準
地上通信網にも、段階的な整備基準が設けられている。
SpaceXの取引説明書によると、800MHz帯の免許には、各免許区域で一定の人口または面積をカバーすることが求められている。
基本となる地上通信網の整備基準は、2029年7月1日までに各免許区域の人口33%以上、または面積25%以上をカバーすることだ。
さらに2034年7月1日までには、人口66%以上、または面積50%以上へ通信範囲を広げる必要がある。
ただし、一定の条件を満たす場合は、地上通信網の代わりに衛星通信による整備基準を選択することも認められている。
これは、地域ごとに地上設備と衛星のどちらを活用するか、柔軟に選べる仕組みだ。
重要なのは、全米規模の周波数免許を保有したからといって、直ちに米国全土で同じ品質の通信サービスを提供できるわけではないという点だ。
実際に利用できる地域がどのように広がるかは、地上基地局の建設や衛星網の整備状況によって決まる。
次世代Starlink Mobileは通信容量20倍、データ密度100倍へ
SpaceXは、次世代の「V2 Starlink Mobile」衛星について、現行世代の100倍を超える帯域幅を実現すると説明している。
一方、日本で次世代衛星の利用契約を結んだKDDIは、より具体的な性能指標を公表している。
KDDIが9月15日に発表した資料によると、次世代衛星では第1世代と比べてアンテナを大型化し、衛星1基当たりのスループットを約20倍に高める。
さらに、より多くの通信ビームを使うことで、データ密度を約100倍に向上させるという。
ここでいうスループットは、一定時間に転送できるデータ量を指す。一方、データ密度は、特定の地域に対してどれだけの通信容量を提供できるかに関わる指標だ。
衛星通信では、衛星から送る電波を複数のビームに分け、異なる地域へ割り当てることができる。
利用できるビームの数が増えれば、通信容量を地域ごとに細かく配分し、多数のスマートフォンが接続する状況にも対応しやすくなる。
ただし、これらの性能指標は同じものではない。
SpaceXが説明する帯域幅、KDDIが示した衛星1基当たりのスループット、地域ごとのデータ密度は、それぞれ測定する対象が異なる。
したがって、「データ密度が100倍になる」という数字を、スマートフォン1台の通信速度が100倍になるという意味で受け取るのは誤りだ。
また、これらは各社が示した次世代衛星の公称性能であり、実際の利用者が得られる通信速度は、接続する場所や周囲の利用状況、対応端末などによって変わる。
今回の800MHz帯の取得が担う役割も、スマートフォン1台当たりの最高速度を高めることより、通信できる場所を広げることにある。
現行のStarlinkによるスマートフォン直接通信は、対応アプリでデータ通信を利用できるものの、原則として空が見える場所など、利用環境に条件がある。
次世代衛星で通信容量を増やし、地上の800MHz帯の基地局で屋内も補完する。
SpaceXは、こうした組み合わせによって、衛星通信を圏外対策の補助的なサービスから、日常的に利用できる携帯通信サービスへ発展させようとしている。
T-MobileからSpaceXへ渡る800MHz帯、米大手3社も衛星通信で対抗
今回SpaceXが取得する800MHz帯の免許は、もともとT-Mobileが保有していたものだ。
Grain Managementは2026年8月11日、T-Mobileからこの免許群を取得する取引を完了したと発表している。
T-Mobileとの取引では、Grainが現金29億ドルと、自社が保有する600MHz帯の周波数免許を対価として支払った。
そのGrainが、約2カ月後の10月8日に、取得した800MHz帯の免許群をSpaceXへ売却することで合意した。
つまり、T-Mobileが手放した周波数が、今度は同社と競争する可能性のあるSpaceXの通信網へ組み込まれることになる。
ただし、周波数免許の売却と、両社の衛星通信分野での提携関係は別の話だ。
実際、米国の既存携帯キャリアも衛星通信の活用を拡大しようとしている。
AT&T、T-Mobile、Verizonの3社は10月1日、地上の通信網が届きにくい地域で衛星通信を利用しやすくするための共同事業契約を締結した。
この共同事業では、各社が持つ周波数資源を活用し、衛星とスマートフォンが直接通信するサービスの普及を目指す。
既存の携帯通信網を日常の通信手段として利用しながら、山間部や人口の少ない地域、災害時など、地上の基地局が利用できない場所を衛星通信で補完する構想だ。
興味深いのは、SpaceXと米大手3社が、異なる方向から同じ市場へ近づいていることだ。
AT&T、T-Mobile、Verizonの3社は、既存の地上通信網に衛星通信を加えようとしている。
一方のSpaceXは、衛星通信網に地上の周波数と基地局を加え、屋内や都市部でも使えるサービスを目指している。
つまり、米大手3社が地上から宇宙へ通信範囲を広げようとしているのに対し、SpaceXは宇宙から地上へと事業を拡大しようとしている。
今回の取得合意が重要なのは、衛星事業者だったSpaceXが、圏外での通信を補う立場から、通常の携帯回線を提供する事業者へと進出する可能性が高まった点にある。
ただし、競争が激しくなるからといって、既存の提携関係がすべて解消されるわけではない。
米大手3社は共同事業の発表で、従来の携帯キャリアと衛星事業者の契約は維持でき、各社が独自に通信サービスを展開することも認めると説明している。
そのため、T-MobileとSpaceXが今後全面的に提携を解消すると判断する根拠はない。
実際にどの程度競合するかは、SpaceXがどの地域で地上通信網を整備し、どのような料金や通信品質でサービスを提供するかによって変わってくる。
日本ではKDDIが2027年、ドコモが2028年度に次世代サービスを計画
日本でも、Starlink Mobileの次世代衛星を活用する動きが進んでいる。
KDDIは2026年8月10日、SpaceXとの間で次世代衛星「Starlink Mobile V2」のサービス提供契約を締結し、9月15日に発表した。
同社は「au Starlink Direct」において、これまでのメッセージ送受信や対応アプリによるデータ通信に加え、圏外エリアでも高速なインターネット接続と音声通話を使えるようにする計画だ。
提供開始は2027年内を目指している。
一方、NTTドコモも8月14日、Starlink Mobile V2を利用する次世代サービスの計画を発表した。
同社は「docomo Starlink Direct」の機能を拡充し、音声通話や高速インターネット、IoT機器との直接通信を2028年度中に提供する予定だ。
ただし、両社のサービス開始時期や提供条件は異なるため、それぞれの公式発表を確認する必要がある。
現在提供されている「au Starlink Direct」は、原則として空が見える場所で、地上のau通信網が圏外になった際に利用するサービスだ。
「docomo Starlink Direct」についても、国内ではドコモの4G・5GやWi-Fiが利用できない、遮蔽物のない屋外での使用が基本となる。
対応端末と対応アプリによるデータ通信は利用できるが、現行サービスでは音声通話に対応していない。
今後、次世代衛星によって高速データ通信や音声通話が可能になれば、圏外エリアで使える機能は大きく広がる見込みだ。
ただし、今回SpaceXが取得を計画している800MHz帯の周波数免許は、米国内で利用するためのものだ。
米国で地上通信網を整備することが、そのまま日本国内でも同じサービスを提供できることを意味するわけではない。
特に、SpaceXが米国向けに計画する800MHz帯の地上網による屋内通信を、日本のStarlink直接通信サービスでも利用できると考えるのは適切ではない。
日本の利用者に直接関係するのは、KDDIやドコモが発表した次世代衛星サービスの提供計画と、今後明らかになる具体的な利用条件だ。
Starlinkは日常の携帯回線になれるのか
SpaceXの10月8日の発表では、米国内での全国的な商用サービス開始日や料金体系は示されていない。
また、周波数免許の取得が承認されたとしても、地上基地局の整備や衛星網の運用拡大には時間がかかる。
日常的な携帯回線として競争力を持つには、通信できる地域の広さだけでなく、建物内での電波の届きやすさや、利用者が集中する場所での通信速度も重要になる。
さらに、地上の基地局と衛星通信を切り替える際に、利用者がどの程度スムーズに通信を続けられるかも、実用性を左右するだろう。
こうした性能が実際の利用環境で確認され、料金や対応端末も明らかになれば、利用者はStarlink Mobileを圏外対策の補助的なサービスとして使うのか、普段の携帯回線として契約するのかを判断しやすくなる。
今回の800MHz帯取得合意は、SpaceXが衛星通信だけに依存せず、地上の携帯通信網も自ら整備する方針を明確にした点で重要だ。
ただし、既存の大手携帯キャリアに対抗できるかどうかは、周波数免許の取得だけでは決まらない。今後の地上設備の整備状況と、実際の通信品質、料金体系が、その成否を左右することになる。
