セキュリティ研究者Nightmare Eclipse氏は、Windows 11のサインイン前にコードを実行できるとする手法「FastUnlock」を公表した。セキュリティ企業ThreatLockerも独立検証を実施し、端末を直接操作できる条件下で、サインイン前に管理者権限なしでコードを実行できたと報告している。

Windowsのドライブ暗号化機能「BitLocker」は保存データを保護する一方、通常の起動後はWindowsのサインインとファイル権限がアクセスを制御する。企業が管理する端末に第三者が触れた疑いがある場合、端末上でコードが実行されたか、保存データにアクセスされたかを区別して調べる必要がある。

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独立検証で確認された実行権限

FastUnlockの公表者が検証環境として挙げたのは、2026年11月の更新を適用したWindows 11 26H2だ。攻撃には端末への物理的なアクセスが必要で、アカウント構成にも一定の条件があると説明している。Tom's Hardwareは発見者をAbdelhamid Naceri氏と特定し、物理的なアクセスが前提となる手法だと報じた。企業が影響を調べる際には、端末のWindowsバージョンや更新履歴、アカウント構成を検証環境と照合することが手がかりになる。

ThreatLockerの検証では、ユーザーがサインインしていない状態でコードの実行に成功した。ただし、実行に使われたのは管理者権限を持たないアカウントだった。実際の端末で同様の操作が疑われる場合は、どのアカウントの権限で処理が実行されたかを確認することが重要となる。

BitLockerとWindowsのサインインが担う保護

BitLockerはボリューム全体を暗号化し、保存データを保護する。Microsoftの技術資料によると、一般的な構成では、電源を切った状態でPCやドライブを紛失しても、ボリューム内のデータは暗号化によって保護される。一方、Windowsが正常に起動してサインイン画面に達した後は、Windowsの認証機能とファイル権限がアクセスを制御する。そのため、サインイン前に何らかの処理を実行できたとしても、アクセスできるファイルの範囲は、実行アカウントの権限やファイル側のアクセス許可によって異なる。

ThreatLockerの検証では、サインイン前のコード実行が確認されたものの、具体的にどのファイルへアクセスできたか、暗号鍵や管理者権限を取得できたかまでは明らかになっていない。また、影響を受けるWindowsのバージョンや構成の全体像も判明していない。したがって、実際に第三者が触れた疑いのある端末では、コードの実行記録だけでなく、保存データへのアクセスを示す証拠も調べる必要がある。

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企業端末で確認すべき二つの事実

企業が調べるべきなのは、第三者が端末に触れられた時間帯と、その間に保存データへアクセスされたかという二つの事実だ。まず、端末の利用履歴や設置場所の入退室記録を確認し、第三者が操作できた可能性のある時間帯を絞り込む。そのうえで、該当する時間帯の端末上のイベントを調べ、疑わしい処理が実行されていないかを確認する。

Microsoftの端末調査に関する技術資料によると、Microsoft Defender for Endpointのタイムラインでは、端末で観測されたイベントや関連するアラートを時系列で確認できる。端末に触れられた可能性がある時間帯の前後を調べれば、不審なプロセスの実行や関連イベントを特定する手がかりになる。ただし、調査できる範囲は、端末で収集された情報の種類や記録の保存状況によって異なる。

保存データへの影響を判断するには、Windowsのアクセス制御を踏まえ、対象ファイルに実際にアクセスしたことを示す記録を確認する必要がある。不審なプログラムの実行が確認された場合は、その時刻を起点に実行アカウントの権限や対象ファイルへのアクセス履歴を調べる。端末への接触が疑われる時間帯と、端末上で発生したイベントを照合することで、優先的に記録を保全すべき端末や追加調査の範囲を絞り込める。