ADEKAは2026年11月16日、米半導体材料大手Entegrisと、先端半導体材料の日本国内での生産で協業すると発表した。茨城県神栖市の鹿島化学品工場で製造設備を建設中で、2027年10月に営業運転を始める予定だ。投資額も材料の品目も明かされていないが、手がかりは同じ工場の別の計画にある。新設備の延床面積は、ADEKAが32億円を投じるMOR(金属酸化物レジスト)用プラントの約5.7倍あり、今回の協業は試作ではなく量産を前提にした設備づくりとみる。根拠は、ADEKAが自社の量産品のために建てる専用プラントより5倍以上広い建屋である。

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鹿島に建つ5,996㎡の設備、決まったことと公表されていないこと

発表文が示したのは、場所と規模と予定の日程だ。設備はADEKA鹿島化学品工場(茨城県神栖市東和田)の敷地内に建設され、延床面積は5,996㎡。2027年6月に完成し、同年10月に営業運転を始める予定である。ADEKAが製造設備に投資し、3D半導体デバイス向けをはじめとする先端半導体材料を生産する。目的については「日本における安定的で強靭なサプライチェーンの構築」と説明している。

リリースは日英とも、Entegrisを米国で先端材料の量産に豊富な実績を持つ企業と紹介し、両社で日本に生産体制を築くとしている。日本語版は英文の翻訳で、相違があれば英文を優先すると注記している。ただし、協業設備でEntegrisが何を担うかは、どちらにも書かれていない。Entegrisは従業員約7,700名を抱え、米国、日本、韓国、台湾など10の国と地域に製造、顧客サービス、研究のいずれかの拠点を持つ。

一方で、投資額、材料の名称、生産能力、供給先はどれも書かれていない。作るのがEntegrisの既存製品か、両社で新たに用意する材料かも分からない。新設備について示された数値は、5,996㎡と2つの予定日だけである。

立体化したチップで成膜材料が問われる理由

発表文は、AI向けに半導体デバイスの三次元化が進み、その製造に使う先端材料の重要性が高まっていると書く。材料の中身を推し量るには、立体構造の中で膜をどう作るかを知る必要がある。

チップの製造では、ウェハーの上に絶縁膜や金属膜を重ねていく。3D NANDのように深い穴が並ぶ構造では、穴の底や側面まで同じ厚さの膜で覆わなければならない。そこで使われるのが原子層堆積(ALD)だ。

Lam ResearchでALD誘電体の技術責任者を務めるDennis Hausmann氏の2018年の解説によれば、ALDは原料となる「前駆体」ガスをウェハー表面に吸着させ、続けて別のガスで反応させる2段階を繰り返す。どちらの段階も表面が埋まれば反応が止まるため、構造の上面、側面、底面に同じ厚さの膜ができる。3D NANDでは、メモリホールの側壁の絶縁膜や、ワード線を金属で埋める工程に使われているという。

同じ解説によれば、絶縁膜を作るか金属膜を作るかは前駆体の選び方で決まる。装置と並んで、前駆体を作る化学メーカーが工程の一角を担う理由はここにある。

ADEKAは先端メモリ向けの高誘電材料(ALD材料)を手がけ、鹿島化学品工場にALD材料の製造ラインを持つ。Entegrisも、化学気相成長(CVD)材料とALD材料を、材料事業「Materials Solutions」の製品として最初に挙げる。同セグメントの2026年第3四半期(9月26日まで)の売上高は4億410万ドルで、前年同期の3億4860万ドルから約16%増えた。両社とも成膜材料を手がけており、発表にある3D向けの先端材料はこの領域と重なる可能性がある。ただし品目は明かされていない。

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延床5,996㎡はMOR用プラントの約5.7倍、量産前提とみる根拠

規模を測る物差しは、同じ鹿島化学品工場にある。ADEKAは2025年10月31日、高NA EUV露光向けMOR用金属化合物の専用プラントの新設を発表した。投資額32億円、延床面積1,050㎡で、2026年4月に着工し、2028年4月に営業運転を始める計画だ。

協業設備の延床面積5,996㎡は、同じ工場で32億円を投じるMOR用プラント(1,050㎡)の約5.7倍にあたる。

MOR用金属化合物は、ADEKAがすでに鹿島のALD材料ラインで量産し、顧客への供給を始めた材料だ。MOR用プラントは、その量産品を高NA EUV露光の本格導入に備えて専用の建屋で作る計画である。量産品のために建てる設備よりも、さらに5倍以上広い建屋を、ADEKAは協業のために用意したことになる。

発表の内容も、研究拠点より生産設備の性格に近い。協業設備は発表時点ですでに建設中で、MOR用プラントより約1年遅れて公表されたのに、営業運転はMOR用プラントの2028年4月より半年早い2027年10月に設定された。リリースの概要表が協業の内容として挙げるのも「先端半導体材料の国内生産」の1項目だけで、共同研究や試作には触れていない。

面積は生産能力を示さない、という反論と2027年10月の確認点

最も強い反論は、延床面積は生産能力も投資額も示さない、というものだ。一般に、化学プラントの建屋には倉庫や用役設備、品質検査室なども含まれうる。MOR用プラントは建屋内に将来の増設用スペースを確保したとADEKAは説明しており、1,050㎡のすべてが現在の生産に使われるわけでもない。少量で単価の高い化合物なら、狭い建屋でも大きな売上を生みうる。面積の比を、生産量や投資額の比として読むことはできない。

この反論は正しく、約5.7倍という数字は「量がMORの5.7倍」という意味を持たない。それでも、協業の内容を国内生産と定め、営業運転の時期を決め、自社の量産品向け専用プラントより大きな建屋を建てている事実は、研究提携より生産拠点づくりの説明に合う。今回の見立ては、量産を前提にしているかどうかに限った判断であり、量の大きさまでは言わない。

見立てが崩れる条件は2つある。1つは、ADEKAが決算資料などで協業設備の投資額を示し、それがMOR用プラントの32億円を下回る場合だ。広い建屋に少ない設備しか入らないなら、量産拠点というより将来に備えた建屋と読むほうが自然になる。もう1つは、2027年6月の完成と10月の営業運転が延びる場合である。

両社が掲げる「安定的で強靭なサプライチェーン」が国内の半導体工場にとって何を変えるかは、品目と供給先が明らかになるまで測れない。最初の確認点は2027年6月の完成で、次が同年10月の営業運転と、それまでにADEKAが投資額や品目を開示するかどうかである。予定どおり進めば、米国で量産実績を持つEntegrisと組んだ先端材料の生産が、茨城県神栖市で始まる。