米ミシガン州の年金基金が2026年11月13日、Intelと同社のLip-Bu Tan CEO、David Zinsner CFOを相手取り、カリフォルニア州北部地区連邦地裁に証券集団訴訟を起こした。10月30日にIntelの株価が約29%急落し、時価総額が約1,390億ドル(発行済み株式約53億株に基づく試算)減少したことをめぐる訴訟だ。原告は、IntelがPC需要の減速と過剰在庫による業績への影響を十分に開示せず、投資家に誤解を与えたと主張している。

ただし、訴状が引用する7月23日の決算説明会では、Zinsner氏自身が第4四半期のPC事業は軟調になると予告していた。そのため、争点はPC市場の減速を隠していたかどうかよりも、第3四半期のPC関連部門の売上高が「やや増加する」とした見通しと、実際には前期比約8億ドル減少した結果との食い違いにある。経営陣が当時どの程度の悪化を把握していたかが、訴訟の行方を左右すると考えられる。

AD

訴状が問題視する7月23日の発言

原告は、サウスフィールド市消防・警察退職年金基金(City of Southfield Fire and Police Retirement System)で、法律事務所Robbins Geller Rudman & Dowdが代理人を務める。事件番号は「5:26-cv-13758」で、2026年7月23日から10月29日までにIntel株を購入した投資家を対象としている。請求の根拠は、1934年証券取引所法10条(b)と証券取引委員会(SEC)の規則10b-5、および経営者の責任を定める同法20条(a)だ。損害賠償額は特定されていない。

訴状が虚偽または誤解を招くと主張する発言は、7月23日の第2四半期決算発表と説明会、翌24日の四半期報告書(10-Q)に集中している。Intelが7月23日に発表した決算では、全社売上高が前年同期比25%増の161億ドル、PCとエッジ機器を扱うCCPG(Client Computing and Physical AI Group)部門は13%増の89億ドルだった。Tan氏は過去15年以上で最も高い売上成長率を達成したと強調し、Zinsner氏も製品事業とファウンドリー事業の成長に向け、今年と来年の設備投資を積み増す方針を示していた。

一方、同じ決算説明会でZinsner氏はPC市場の弱さにも言及していた。訴状が引用する発言によると、同氏は第3四半期のCCPG売上高について「やや増加する可能性が高い(CCPG is likely to be up a bit)」と述べる一方、クライアント向け事業は横ばいで、市場は軟化していると説明した。PCメーカーなどの顧客がCPU在庫を削減してきた反動で第3四半期には在庫の積み増しが起きるものの、第4四半期にはIntel自身も需要減速の影響を受けるという見通しだった。さらに4月の決算説明会でも、下半期のPC需要が弱まることを前提に事業計画を立てていると説明していた。つまり、今回の訴訟の対象期間が始まる以前から、経営陣はPC市場の減速を公に認めていたことになる。

「やや増加」の見通しから約8億ドルの減収へ

10月29日に発表された第3四半期決算では、CCPG部門の業績が7月の見通しとは逆方向に動いた。第2四半期に89億ドルだった同部門の売上高は81億ドルとなり、前期比約8億ドル(9%)減少した。第3四半期の10-Qによると、ノートPCとデスクトップPCを合わせたクライアント向け売上高は69億ドルで、出荷数量は前年同期比14%減少した。第2四半期には同売上高が77億ドルあり、平均販売価格の27%上昇によって、出荷数量の8%減少を補っていた。

Intelが発表した第4四半期の売上高見通しは150億〜160億ドルで、中央値の155億ドルは第3四半期の実績165億ドルを約10億ドル下回った。訴状によると、この見通しはアナリスト予想を約15億ドル下回り、調整後1株利益の予想も市場予想の0.45ドルに対して0.25ドルと、約44%低い水準だった。Zinsner氏は決算説明会で、PC市場の在庫調整について第3四半期には「少し」影響を感じたが、第4四半期には「大きく」影響すると述べ、2027年のPC市場は出荷台数ベースで10%縮小するとの見方を示した。Intel株の終値は10月29日の92.07ドルから翌30日には65.76ドルへ急落し、訴状は50年以上で最大の1日当たりの下落だったとしている。

この食い違いが証券詐欺に当たるかどうかは、規則10b-5に基づく責任の成立要件によって判断される。原告は、経営陣の発言が重要な事実について虚偽だったか、投資家に誤解を与えるものだったことに加え、故意または重大な無謀さを伴っていたことを示す必要がある。この主観的要件は「scienter」と呼ばれる。また、1995年の私募証券訴訟改革法(PSLRA)は、将来の業績見通しなどについて、意味のある注意事項を伴う場合に一定の責任を免除する「セーフハーバー」を設けている。

7月の「やや増加する」という発言は、質疑応答の中で示された将来の見通しであり、確実な増収を約束したものではなかった。Zinsner氏は増加要因としてエッジ向け事業を挙げ、クライアント向けは横ばいとの予想を示していたが、実際のクライアント向け売上高は77億ドルから69億ドルへ約10%減少した。一方、第3四半期の全社売上高165億ドルは、7月に提示された158億〜168億ドルの予想範囲内に収まっている。Zinsner氏は10月の説明会で、業績がガイダンスを上回ったとも説明していた。これらに加え、7月の時点で市場の軟化と第4四半期の減速を警告していた事実は、被告側が開示の十分さやセーフハーバーの適用を主張する根拠になり得る。

Intelには、事前の開示内容が争点となった先例もある。ファウンドリー事業の損失開示をめぐる2024年の集団訴訟「In re Intel Corp. Securities Litigation」では、カリフォルニア州北部地区連邦地裁のTrina Thompson判事が2025年7月、訴えを再提訴できない形で棄却した。Reutersの報道によると、判事はIntelがファウンドリー事業の業績について2024年まで十分に把握できないと明示していた点などを考慮し、過去の開示が虚偽だったとは認めなかった。今回とは事実関係が異なるものの、事前の警告や開示内容が訴訟の判断に影響した例といえる。

AD

230億ドルの増資が経営陣の動機を示すのか

原告側が重要な根拠として挙げているのが、8月12日に実施された公募増資だ。Intelは1株95ドルで約2億4,200万株を発行し、追加購入権の行使分を含めて約230億ドル(11月13日の日銀公表レート、1ドル=159.85円で約3兆6,800億円)を調達した。IntelのSEC提出書類によると、引受手数料などを差し引いた手取り額は226億ドルだった。第3四半期の対象期間は6月28日から9月26日までで、増資はそのほぼ中間に当たる。原告は、業績が大きく悪化した四半期の途中で大規模な資金調達を実施したことから、経営陣にはPC事業の悪化を伏せる動機と機会があったと主張する。

増資に応じた投資家の損失も大きい。調達総額230億ドルに相当する株式を10月30日の終値65.76ドルで評価し直すと、約159億ドルとなる。発行価格95ドルとの差は約71億ドル(約1兆1,300億円)に達する計算だ。訴状によれば、その後、増資で発行された株式は52ドルを下回り、発行価格から45%以上下落した。原告側は、こうした株価下落と増資の時期を結び付け、経営陣が不利な情報の開示を遅らせた可能性を指摘している。

原告はPC需要以外の情報開示にも問題があったと主張する。7月の10-Qでは供給制約が2026年下半期に緩和するとの見通しが示されていたが、10月の決算説明会でZinsner氏は、ウェハーに加えて半導体パッケージ用基板の供給も制約を受けていると説明した。7月にはPC向けからデータセンター向けCPUへ生産を振り向けることで需要に対応できるとの説明があったものの、原告は基板不足によってその計画が実現できなかったと主張している。この点は将来の予測だけでなく、当時の供給状況をどこまで正確に説明していたかという問題にも関わるため、セーフハーバーの適用範囲が争点となる可能性がある。

原告側にとって、もう一つの重要な材料はPC需要の減速幅だ。訴状が引用するMorgan Stanleyのリポートは、今回のPC市場の調整を「驚くほど深刻」と評価した。Cantorも、第4四半期の見通しから推測されるPC出荷台数の前年同期比45%減について、市場にとって大きな驚きだったと指摘している。一方、7月の説明会でZinsner氏は、PC需要が第4四半期に軟化すれば、その分の生産能力を需要の強いデータセンター向けCPUに振り向けられるため、むしろ好都合だと説明していた。原告の主張は、需要減速の方向性は示されていても、その深刻さまでは投資家に伝えられていなかったというものだ。

ただし、予想と実績の差が大きかったことだけで、経営陣が虚偽の説明を意図的に行ったと認められるわけではない。基板の供給制約や増資の時期についても、7月の時点で経営陣がCCPG部門の減収を具体的に予期していたことを示す証拠と結び付くかが重要になる。現時点の訴状は、主に公開された経営陣の発言と決算数値を比較しており、社内資料や元従業員の証言など、経営陣の事前認識を直接裏付ける材料は示していない。

修正訴状と主任原告の選任が次の焦点

今回の訴状には、公募増資の登録届出書を対象とする1933年証券法11条に基づく請求が含まれていない。同条は、登録届出書に重要な虚偽記載があった場合、発行会社の責任を問う際に故意の立証を必要としない。増資で株式を取得した投資家にとっては立証上の負担が比較的軽い請求だが、今回の原告は対象期間中の購入者全体について、故意などの立証が必要な10条(b)と、それに関連する20条(a)に基づいて訴えている。

今後の手続きでは、まず主任原告の選任が進む。PSLRAでは、最初の提訴から20日以内に投資家向けの公告を行い、公告から60日以内に主任原告への選任を求める申し立てを受け付ける仕組みになっている。原告代理人のRobbins Geller Rudman & Dowdは11月13日に公告を公表しており、申し立て期限は2027年1月12日とされている。主任原告が決まれば、当初の訴えを補強する修正訴状が提出される可能性がある。

訴訟の見通しが大きく変わるのは、修正訴状で、7月23日の決算説明会より前にIntelがPCメーカーや販売代理店の在庫悪化を把握していたことを、内部資料や元従業員の具体的な証言などで示した場合だ。また、増資で株式を取得した投資家による証券法11条に基づく請求が加われば、経営陣の故意を立証する必要のない別の争点が生まれる。現状の請求が維持される場合は、第3四半期のCCPG部門が「やや増加する」との見通しを示した当時、経営陣がどのような情報を把握していたのか、そして同じ説明会で示されたPC市場の軟化に関する警告が十分だったのかが、判断の中心になる。