中国の雲南ゲルマニウムは11月4日付の公告で、子会社が米Applied Optoelectronics(AOI)向けにリン化インジウム(InP)基板を供給する長期協定を締結したと発表した。協定では、AOIが2027〜2031年に4インチN型InP基板を年間18万枚、5年間で計90万枚購入する見通しを定めている。初年度の2027年分については、18万枚を税抜き1億9,440万米ドルで供給する年度契約も締結した。

ただし、長期協定で定めた調達数量が、そのまま供給量として確定したわけではない。雲南ゲルマニウムの子会社はInP基板の生産能力を拡張している段階にあり、AOIも光通信製品の増産に向けて設備投資を進めている。両社が11月に公表した資料からは、2027年以降の供給拡大に向けた計画と、それを左右する生産能力、輸出許可、電力確保などの条件が明らかになっている。

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5年間で90万枚を調達、初年度18万枚の契約を締結

供給元となるのは、雲南ゲルマニウムの支配下子会社である云南鑫耀半导体材料有限公司(以下、鑫耀)だ。11月4日付の公告によると、長期協定の対象期間は2027年1月1日から2031年12月31日までで、AOIが年間18万枚のInP基板を購入する見通しとなっている。ただし、実際の価格と納入数量は、各年度の契約や個別の発注、輸出許可で認められた数量に応じて決まる。

初年度については、18万枚を税抜き1億9,440万米ドルで供給する契約が成立している。雲南ゲルマニウムは2026年11月2日の為替中間値(1米ドル=約6.7146元)を用いて、契約額を約13.05億元と試算した。これは同社の2025年の監査済み売上高の122.46%に相当する規模だ。売上高への計上は、契約の履行状況と監査による確認に従う。

契約の履行には輸出上の条件もある。2027年分の供給には軍民両用物品の輸出許可を取得・維持する必要があり、契約の有効期間も、当初発給された許可証とその更新後の期限に連動する。鑫耀が予定どおり許可を取得・維持できなかった場合、AOIは契約または影響を受ける注文を取り消し、該当する金額の返還を求める権利を持つ。

AIデータセンターの光通信拡大を支えるInP基板

今回の大量調達の背景には、AIデータセンターで高まる光通信への需要がある。多数のGPUやAIアクセラレーターを連携させる大規模なAI学習では、サーバー間で膨大なデータを高速にやり取りする必要がある。AOIの説明によると、こうした需要を背景に光通信の帯域幅は拡大しており、800Gから1.6Tへの移行が進んでいる。

光トランシーバーは、電気信号と光信号を相互に変換してデータを送受信する装置だ。その中核となるレーザーの製造にInPが使われる。AOIによれば、光通信の高速化に伴って光デバイスの大型化が進むと、ウェハー上で必要となる面積も増え、それに応じた製造能力の拡大が求められる。同社は、レーザーに広く使われるInPの製造能力を、光部品の供給網を支える重要な要素と位置付けている。

AOIはレーザー技術を基盤として創業し、光デバイスを自社で製造してきた企業でもある。光トランシーバーの生産を増やすには、最終製品の組立設備だけでなく、レーザーなどの光デバイスを製造するための材料と設備も確保しなければならない。今回の長期協定は、その上流工程で必要となるInP基板を複数年にわたって調達するためのものだ。

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鑫耀は年45万枚への生産能力拡張を計画、6インチ基板の納入も進む

鑫耀はInP基板の増産に向けて新たな製造ラインを建設している。雲南ゲルマニウムが11月10日に公表した投資家向け説明によると、同社は2026年4月に高品質InP単結晶基板の新ライン建設に着手した。4インチ換算で年間30万枚の生産能力を追加し、最終的に年間45万枚まで拡大する計画だ。増設分には6インチ基板6,000枚も含まれる。

11月10日時点では、第1陣の製造設備の搬入、設置、調整が完了しており、建設の進捗に合わせて生産能力を段階的に立ち上げている。なお、年間45万枚という数字は、異なるサイズの基板を4インチ換算した計画上の生産能力であり、現時点の実生産量ではない。

受注と原材料の確保も進んでいる。雲南ゲルマニウムによると、既存設備と建設中の設備の生産能力は、国内外の光デバイスメーカーなどからの注文によって2027年末まで確保されているという。さらに、原材料の購入契約を通じて、2027年に必要となるInP製品用の原料も確保したと説明している。

6インチ基板については、すでに一部の注文で商用納入が始まっている。鑫耀は2026年6月以降、複数の顧客と正式な販売契約を締結した。11月10日時点の受注残は約1万3,000枚、金額にして約3億元に上り、主な顧客は海外の大手光デバイスメーカーなどだ。一部の注文では輸出許可も取得しており、継続的に納入しているという。

同社はまた、研究開発や製造経験の蓄積によって良品率が改善し、製造原価の低下につながっていると説明している。今後は新ラインの立ち上げに伴い、計画した生産能力をどこまで実際の生産量と納入実績に結び付けられるかが重要になる。

AOIは月産100万個超を目指すも、米国工場の電力確保が課題

InP基板の供給拡大と並行して、AOIも完成品の増産を進めている。同社は11月5日に発表した2026年7〜9月期決算で、当時の製造設備の総生産能力が月間33万個に近い水準に達していると説明した。

AOIは2026年末までに、800G・1.6T製品を月間50万個超製造できる設備を設置する計画だ。さらに2027年末には、同速度帯の光トランシーバーの生産能力を月間100万個超に引き上げる見通しを示している。ただし、米国で計画している2027年の能力拡張については、必要な電力の確保に想定以上の時間がかかっているほか、建設上の問題も発生しており、完了までの期間が延びる見込みだ。それでもAOIは、生産能力の拡張を継続する方針を示している。

事業実績にも、データセンター向け製品の需要拡大が表れている。2026年7〜9月期のデータセンター部門の売上高は1億5,560.9万米ドルとなり、前年同期の4,393.5万米ドルから大幅に増加した。全社売上高は2億6,987.5万米ドル、米国会計基準(GAAP)に基づく純利益は630万米ドルだった。

2027年の供給拡大に向けて、両社が取り組む工程と進捗を整理すると次のようになる。

工程 公表されている数量・期間と進捗 次の確認点
InP基板の製造 鑫耀は4インチ換算で年間45万枚への生産能力拡張を計画。2026年11月10日時点で新ラインの立ち上げが段階的に進行 新ラインの稼働状況と実際の生産量
AOI向け輸出・納入 2027年分18万枚の年度契約を締結。履行には輸出許可の取得・維持が必要 輸出許可の取得と発注に応じた納入実績
AOIの完成品製造 2026年末に800G・1.6T製品の製造設備能力を月50万個超、2027年末に同速度帯の光トランシーバーの生産能力を月100万個超へ拡張する計画 米国工場の電力確保と建設工事の進捗

※両社が2026年11月に公表した資料に基づく。InP基板の枚数と完成品の個数は異なる指標であり、直接換算できない。また、設備の生産能力は実際の生産量や出荷実績とは異なる。

現時点では、AOI向け4インチ基板の輸出許可の取得状況や、2028年以降の契約価格、各年の実際の納入数量は公表されていない。鑫耀の新ラインについても、実生産量や設備稼働率は明らかになっていない。すでに輸出許可を取得したと説明している6インチ基板の一部注文は、AOI向けの4インチ基板契約とは別の案件だ。今後は、鑫耀によるInP基板の増産と輸出許可に基づく納入、AOIによる完成品製造設備の拡張が、それぞれ計画どおり進むかが確認点となる。