米下院の3委員長は11月12日、先端AI半導体に関する4法案を国防権限法案(NDAA)に盛り込み、早期に成立させるよう求めた。NVIDIAのJensen Huang氏らに議会での説明を求める要請を改めて公表するとともに、同氏やNVIDIA、Megaspeedを巡る報道を、規制強化が必要な理由として挙げた。

下院外交委員会のBrian Mast委員長、対中特別委員会のJohn Moolenaar委員長、情報特別委員会のRick Crawford委員長の3人は、Huang氏のほか、NVIDIAの法務責任者Tim Teter氏、商務次官Jeffrey Kessler氏に説明を求める書簡を送ったと発表した。共同声明では、今回の状況について「議会がAI OVERWATCH法案、Chip Security法案、MATCH法案、Remote Access Security法案をNDAAで直ちに成立させる必要性を示す典型例だ」と主張している。これは報道を受けた委員長らの見解であり、声明自体が違反や不正行為を認定したものではない。

4法案は、それぞれ異なる経路を規制対象としている。完成チップの輸出前に行う許可審査、輸出後の所在地確認、半導体の製造能力を支える装置と保守、そしてチップを国外に移動させずに計算能力を利用できるクラウドサービスだ。各法案の審議状況も異なるが、組み合わせることで、従来の輸出審査だけでは把握しにくい取引や利用形態にも規制を広げようとしている。

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AI OVERWATCH法案は輸出許可に議会の監督を加える

現在の規制との違いを理解するうえで参考になるのが、米商務省産業安全保障局(BIS)が2026年1月13日に公表した輸出許可の審査方針だ。BISは当時、NVIDIAのH200やAMDのMI325X、それらと同種のAI半導体について、中国向けの輸出申請を安全保障上の条件に基づいて個別審査する方針を示していた。

申請者には、輸出によって世界の半導体生産能力のうち米国の顧客が利用できる分を減らさないことの証明が求められた。また、中国の購入者が顧客審査などの輸出管理上の順守手続きを導入していることや、製品が米国内の独立した第三者による性能・安全性試験を受けたことも示す必要があった。ただし、これは1月時点で特定製品に適用された審査方針であり、その後の変更を含む輸出規制全体を示すものではない。

Jim Banks上院議員は、AI OVERWATCH法案を2027会計年度の上院NDAAに組み込んだと発表している。同議員の説明によると、懸念国への「最先端AIチップ」の輸出を禁止する方針を確認し、その制限を18カ月延長する内容だ。この18カ月という期間は、最先端に分類される半導体に関する措置を指している。

それより性能が低い先端AIチップについては、商務省が輸出を許可する前に、米国内への供給を損なわず、世界の半導体受託製造能力を他の用途へ振り向けないことを議会に証明するよう求める。さらに、既存の最終利用者・最終用途に関する管理に違反せず、権限のない者による遠隔アクセスを助けないことも証明の対象となる。

法案は、懸念国への先端AIチップの輸出、再輸出、移転に事前許可を求め、包括的な承認を認めない仕組みも想定している。1月のBIS方針でも個別審査と安全保障上の条件は設けられていたが、AI OVERWATCH法案では許可前の議会への証明と包括承認の排除が明示されている。対象となる性能帯の厳密な区分や18カ月の起算点については、最終的な条文で確認する必要がある。

4法案は半導体の異なる入手・利用経路を規制する

4法案の対象は、完成チップの輸出前の審査、輸出後の所在確認、製造装置の販売と保守、クラウド経由の遠隔利用に分かれる。以下に、それぞれの仕組みと公式資料で確認できる審議状況を整理した。

対象となる経路 法案と主な仕組み 資料の時点・審議状況
完成チップの輸出 AI OVERWATCH:最先端AIチップの輸出制限延長、許可前の議会への証明、包括承認を排除した事前許可制度 Banks議員による上院NDAAへの組み込み発表
出荷後の所在地 Chip Security:輸出管理対象となる先端AIチップの位置検証 3月20日の法案提案者による書簡
製造装置と保守 MATCH:重要な半導体製造装置の販売、対象工場への保守・技術支援の制限、同盟国との調整 4月3日の法案提出時の説明
クラウド経由の利用 Remote Access Security:遠隔アクセスなどへの輸出管理権限の明確化 1月12日の下院可決時の説明

この表は、それぞれ異なる時点の公式資料に基づくものであり、最終的なNDAAの統一条文を比較したものではない。

Chip Security法案は、正規の輸出先に届けられたチップが、その後別の国や地域に移転される問題への対策として提案された。2月にはElizabeth Warren上院議員がTom Cotton上院議員の法案に共同提案者として参加し、商務長官にチップの安全確保機構を求める趣旨を説明している。Warren氏は9月の発言でも、第三国へ輸出されたチップの所在地や使用場所を把握するための追跡機構として紹介した。

具体的な要件については、Cotton氏とBill Huizenga下院議員が3月20日に商務長官へ送った書簡で説明されている。両氏は、輸出管理対象となる先端AIチップに位置検証機能を実装するよう求めた。ただし、あらゆる迂回を防げるわけではないことも認めており、迂回防止の新たな手段を設けることが、米企業の販売や市場開拓にも役立つとの考えを示している。

一方、9月に法案への反対意見を表明した業界団体は、当時の法案にはチップを遠隔から停止させる機能は認められていないと説明している。チップの所在地を把握する機能と、遠隔操作によってチップを停止させる機能は異なるものであり、法案も区別して評価する必要がある。

MATCH法案が対象とするのは、完成した半導体ではなく、半導体を製造するための設備とその継続的な運用だ。4月3日の法案提出時の説明によると、懸念国内の仕向地への重要な半導体製造装置の販売を禁止する構想である。対象の例には、先端半導体と従来型半導体の双方の製造に使われるDUV液浸露光装置や、極低温エッチング装置が含まれる。

規制は新規の装置販売だけにとどまらない。SMICやYMTC、その子会社・関連会社が運営する工場については、米輸出管理規則の対象品の輸出に加え、保守や技術支援も制限する方針だ。装置を納入した後も、保守や技術提供によって製造能力を維持できるため、こうした支援も規制対象としている。

提案者は、米国だけが規制を強化すると、半導体製造装置の需要が同盟国の企業へ移る可能性を問題視している。そのため、まず外交交渉による調整を優先し、同盟国が150日以内に進展を示せない場合は、商務省に輸出管理の実施を求める構想だ。追加の調整時間が必要な場合には、国家安全保障上の適用除外も設けるとしている。

また、米国のソフトウェアや技術、部品を利用して製造された外国製品にも規制を及ぼすため、外国直接製品ルール(FDPR)の適用を掲げている。FDPRは、一定の条件を満たす外国製品にも米国の輸出管理を適用する仕組みだ。150日間の起算点や適用除外の具体的な条件は、提出時の説明だけでは確定できない。

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チップを移動させないクラウド経由の利用も規制対象に

チップの所在地を把握できても、その計算能力を遠隔地から誰が利用しているかは別の問題となる。例えば、中国国外のデータセンターにAI半導体を設置したまま、中国国内の利用者がクラウドサービスを通じて計算を実行する場合、チップの所在地と利用者の所在地は一致しない。

Moolenaar委員長は、中国国外のデータセンターに設置された米国製AIチップへのアクセスを問題視している。対中特別委員会の説明によると、Remote Access Security法案は、外国の敵対主体がクラウド経由でAIチップなどを利用する行為に対し、連邦政府が規制を適用できる権限を拡大するものだ。遠隔アクセスやその提供、クラウドを通じた輸出管理対象品へのアクセスについても、輸出管理を適用できることを明確にする。法案は1月12日に下院を通過している。

AI OVERWATCH法案にも、輸出許可の前に権限のない者の遠隔アクセスを助けないことを議会に証明する要件が含まれる。ただし、AI OVERWATCHが輸出許可の審査条件として遠隔アクセスを扱うのに対し、Remote Access Securityは遠隔利用そのものに対する規制権限を明確化する。Chip Security法案と合わせると、チップがどこにあるかだけでなく、誰がその計算能力を利用できるかも管理しようとする構想が見えてくる。

規制の継続性と顧客の信頼を巡る対立

先端AI半導体の規制強化については、法案の提案者と業界団体で評価が分かれている。Cotton氏らは、位置検証がすべての迂回を防げるわけではないと認めながらも、米企業が安心して製品を販売し、新たな市場を開拓するための手段として位置付けている。

これに対し、情報技術産業協議会(ITI)、コンピュータ通信産業協会(CCIA)、全米民生技術協会(CTA)、電気通信産業協会(TIA)、米国国際ビジネス評議会(USCIB)の5団体は、9月3日付の共同書簡で、上院の修正案パッケージに含まれるChip Security、AI OVERWATCH、MATCHの3法案を最終NDAAに追加することに反対した。

5団体は、チップの位置追跡を義務付ければ顧客の信頼を損なうおそれがあると指摘した。また、輸出管理を少なくとも18カ月間法律で固定すると、状況の変化に応じて規制を調整する柔軟性が失われると懸念している。製造装置への追加的な輸出管理についても問題を提起した。ただし、これらは業界団体による予測や評価であり、顧客の行動や企業の費用負担への影響を実測した結果ではない。

法制化によって輸出審査や監督の継続性を高められる一方、技術や国際情勢の変化に合わせて規制を見直す方法も制約される。位置検証によってどの程度の迂回を防げるか、海外の顧客がどのように受け止めるかは、採用する技術や運用方法によって変わる。

今後の焦点は、上下両院の調整を経た最終NDAAに、4法案のどの条項が盛り込まれるかだ。特に、チップの位置検証の具体的な方式、同盟国との調整や適用除外の条件、クラウド経由の遠隔アクセスに対する規制範囲が、米国の輸出管理がどこまで及ぶかを判断する材料となる。