米紙The Wall Street Journal(WSJ)は2026年11月15日、シンガポールのクラウド事業者Megaspeedが、中国企業向けに約120億ドル相当のNVIDIA製AIチップの注文を手配していたと報じた。同紙が確認した記録は2024年3月から2025年6月までのもので、実際に納入された数量や出荷元は特定できないという。一方、シンガポール当局は、捜査対象企業が購入したサーバーがマレーシアに輸送されていたことを明らかにした。今回の問題では、AIチップがどこに運ばれたのかに加え、海外のデータセンターを通じて誰が計算資源を利用していたのかが問われている。
約120億ドルの注文記録は何を示しているのか
WSJによると、同紙が確認した記録には数十万基に及ぶNVIDIA製AIチップの注文が含まれていた。約120億ドルはこれらの注文総額を示すもので、実際に納入された製品の金額ではない。注文したチップのうち何基が引き渡されたのか、どの型番が含まれていたのか、対応するサーバーが最終的にどこへ届けられたのかは明らかになっていない。実際の取引規模を確定するには、注文記録と納品・出荷記録を照合する必要がある。
関連する先行報道には、異なる取引規模を示す数字もある。The Informationは11月13日の続報で、Century Litongが2023年以降、少なくとも75億ドル相当、24万基のNVIDIA製チップを中国に輸入したとする自社の報道に言及した。一方、WSJが取り上げたのはMegaspeedが2024年3月から2025年6月に手配した注文であり、対象企業も期間も異なる。両者の取引にどの程度の重複があるかは分かっていない。
Reutersの11月15日付の報道によると、Megaspeedは最近の事業活動や供給網に関する報道について、検証可能な証拠に裏づけられていない主張が含まれていると反論した。同社は米国の輸出管理を含む適用法令を順守するよう供給網を管理しており、外部の法律顧問を起用して社内調査を進めていると説明している。また、元幹部のAlice Huang氏は2025年8月30日付で退社し、現在は同社でいかなる役職にも就いていないと明らかにした。
NVIDIAもWSJに対し、AIチップの密輸を防ぐための取り組みを続けていると説明している。
シンガポール当局が確認したマレーシアへの輸送と再輸出疑惑
シンガポール内務省が11月12日に公表した声明によると、同国の警察と税関は2025年2月、サーバー購入時の虚偽申告などの疑いで、Megaspeedを含む複数の企業と関係者の捜査を開始した。米商務省産業安全保障局(BIS)がMegaspeedに対して任意の出荷後確認を実施したのは同年6月24日で、シンガポール警察も同日にHuang氏から事情を聴いている。つまり、シンガポール当局の捜査は米国側による確認よりも先に始まっていた。
同省は、捜査対象企業が購入したサーバーについて、シンガポール国内市場には入らず、同国を経由してマレーシアへ輸送されていたと明らかにした。警察は、マレーシアが最終目的地と申告されていたサーバーが、その後さらに別の国や地域へ送られた可能性を調べている。輸送経路の解明には出荷元や最終配送先の記録も必要なため、米国を含む関係国に情報提供を求めた。ただし、この捜査で確認されたサーバーが、WSJの報じた約120億ドルの注文のどの部分に該当するかは明らかになっていない。
マレーシアの投資貿易産業省(MITI)も11月13日に声明を発表した。同省によると、Megaspeedの現地関連会社Speedmatrixはマレーシア国内のデータセンターを借り、自社のサーバーとAIチップを持ち込んで運用している。MITIは施設を訪問しているが、これは通常の監視活動であり、MegaspeedやSpeedmatrixの事業活動に法的問題がないと認定したものではないと説明した。現在、マレーシア税関と協力し、持ち込まれたAIチップが他国へ再輸出されたか、再輸出があった場合は国内法に従っていたかを調べている。
マレーシアの現行制度では、AIチップを同国内に持ち込む際、MITIの許可は必要ない。一方、2025年7月以降、対象となる米国製の高性能AIチップをマレーシアから輸出・再輸出する場合や、同国を経由して積み替え・通過させる場合には、2010年戦略貿易法に基づく許可が必要となった。WSJが報じた注文記録は2025年6月までのものであるため、個々の取引に許可が必要だったかを判断するには、実際の輸送日と対象製品、輸送形態を確認しなければならない。
Huang氏については、シンガポール警察が2026年2月、当初捜査していた虚偽申告に関する犯罪を立証するには証拠が不十分と判断した。一方、捜査中に自身の役割を小さく見せようとして、事実と異なると認識しながら情報を提供したと判断し、同氏に厳重警告を出した。Huang氏はシンガポールへの再入国を禁止されている。Megaspeedとほか6人に対する捜査は現在も続いている。
中国にチップを送る取引と、海外GPUを遠隔利用する契約の違い
AIチップの輸出管理を考えるうえでは、機器そのものの移動と、海外に設置されたGPUの遠隔利用を区別する必要がある。サーバーがマレーシアのデータセンターに設置されたままでも、中国など国外の顧客はネットワークを通じてGPUに計算処理を実行させることができる。物理的にチップを中国へ輸送しなくても、現地にある計算資源を中国企業が利用できる仕組みだ。
WSJは業界関係者の話として、NVIDIAのクラウドパートナーにはAIチップが優先的に供給される仕組みがあり、Megaspeedの大口顧客には中国のAlibabaが含まれていたと報じた。ただし、Alibabaが実際にどの設備を利用し、どの程度の計算資源を、どのような目的で使用していたかは明らかになっていない。
米国の輸出管理では、チップの納入先だけでなく、購入する企業やその最終親会社の所在地も許可の要否に関係する。BISが2026年5月31日に公表したガイダンスでは、2025年の「AI Diffusion Rule」によって追加された新たな規制要件を執行しない方針と、それ以前から存在する輸出許可要件の適用を区別している。
米輸出管理規則(EAR)第742.6条(a)(6)(iii)(A)では、対象となる先端計算機器のうち「.a」に分類される製品について、購入する法人またはその最終親会社が中国を含む国グループD:5かマカオに本社を置く場合、米国外の取引であっても原則として輸出許可が必要となる。所定の許可例外が適用される場合を除き、納入先のデータセンターが東南アジアにあっても、取引相手の本社所在地や資本関係によって許可の要否が変わる。
さらに、BISは2025年5月13日の政策声明で、クラウド基盤(IaaS)事業者に対する先端計算機器の輸出、再輸出、同一国内での移転についても、一定の条件下で許可が必要になると説明した。具体的には、対象機器が中国など国グループD:5またはマカオに本社を置く企業のためのAIモデル訓練に使用され、そのモデルが軍事情報活動や大量破壊兵器に関係する用途・需要者向けに使われることを、EARが定める「認識」の基準に従って把握している場合などが該当する。
そのため、AIチップの取引を調べる際には、調達した法人と最終親会社の所在地、実際の納入先、クラウドを通じた利用者と用途をそれぞれ確認する必要がある。物理的な輸送経路だけでは、輸出管理上の問題をすべて把握できない。
WSJによると、米商務省はマレーシア、インドネシア、シンガポールの3カ国に対する先端AIチップの輸出規制を強化する案を検討している。報じられた案では、NVIDIAのBlackwellシリーズなどの高性能AIチップを3カ国へ輸出する際に許可を必要とし、その条件として中国の顧客による遠隔利用を禁止する。現時点で正式な規則本文や発効は確認されておらず、検討段階の措置とされている。
NVIDIAの中国向け売上高は集計方法だけで約54億ドル変わる
海外のデータセンターを経由したAIチップ取引の実態を把握するうえでは、NVIDIAの地域別売上高の読み方にも注意が必要だ。同社の開示資料では、顧客の請求先所在地を基準にするか、直接取引する顧客の本社所在地を基準にするかによって、中国・香港向け売上高が大きく異なっている。
| NVIDIAの地域別売上の集計基準 | 中国・香港 | 連結売上高 |
|---|---|---|
| 顧客の請求先所在地 | 8,291 | 90,805 |
| 直接顧客の本社所在地 | 13,644 | 90,805 |
単位:百万米ドル。対象期間は2025年7月27日までの6カ月間。
NVIDIAが米証券取引委員会(SEC)に提出した2025年7月期の四半期報告書(10-Q)では、地域別売上を顧客の請求先所在地で集計していた。この基準では、2025年7月27日までの6カ月間における中国・香港向け売上高は82億9,100万ドルだった。
一方、2026年7月期の四半期報告書(10-Q)では、直接顧客の本社所在地を基準に集計しており、同じ2025年7月27日までの6カ月間について、中国・香港向け売上高を136億4,400万ドルと記載している。差額は53億5,300万ドル、約54億ドルに達する。どちらの基準でも連結売上高は908億500万ドルで変わらず、異なるのは売上をどの国・地域に割り当てるかという集計方法だ。
2025年7月期の報告書では、シンガポールが請求先所在地に基づく売上高の22%を同四半期に、21%を6カ月間で占めていた。NVIDIAは、顧客が請求処理をシンガポールに集約している一方、製品のほとんどは別の場所に出荷されていると説明している。さらに、同四半期と6カ月間のいずれも、シンガポール宛てに請求された輸出規制対象のデータセンター向け計算製品の売上高の99%超は、米国を拠点とする顧客からの注文だったという。
直接顧客の本社所在地を基準とした2026年7月26日までの6カ月間では、中国・香港向け売上高は124億3,000万ドルとなり、連結売上高1,778億3,700万ドルの約7.0%を占めた。NVIDIAは、直接の取引相手が販売代理店や機器メーカーの場合もあり、その本社所在地と最終顧客の所在地、製品の出荷先は異なる可能性があると注記している。
つまり、地域別売上高が示すのは、NVIDIAが採用した基準に従って売上を各地域に割り当てた結果であり、チップの物理的な納入先や最終利用者の所在地ではない。Megaspeedが手配した約120億ドルの注文についても、これらの決算資料から実際に納入された数量やNVIDIAの売上に計上された金額を特定することはできない。
米議会も輸出記録の保全を要求、機器の移動経路が焦点に
米上院議員のElizabeth Warren氏とChris Coons氏は11月11日、商務省、国務省、ホワイトハウスに書簡を送付し、先端AIチップの対中輸出に関する記録の保全を求めた。対象には、輸出許可の判断、迂回輸出の調査、規制執行に関する文書や通信記録などが含まれる。両議員は11月17日までに、関係部署に記録保全の指示を出したことを文書で確認するよう要求している。
NVIDIAの取締役会はこれに先立つ11月8日、当時のCEOだったJensen Huang氏が外国の諜報活動の標的になったとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。同社は当時、国家安全保障や機密情報が侵害されたと考える理由はないと説明していた。その後、11月11日にHuang氏の社長、CEO、取締役からの辞任を即日付で受理した。
NVIDIAが11月12日にSECへ提出した臨時報告書(8-K)によると、最高財務責任者(CFO)のColette Kress氏が暫定CEOを兼任する。報告書には独立調査の結果やHuang氏の辞任理由は記載されていない。
約120億ドルに上ると報じられた注文と、シンガポール当局が追跡しているサーバーを結びつけるには、注文書、納品書、出荷記録を照合し、製品の型番やシリアル番号を確認する必要がある。さらに、それらを税関申告や輸出許可記録と突き合わせることで、どの機器がいつ、どの企業に引き渡され、どの経路で輸送されたのかを調べられる。米国側の許可書が確認できれば、取引相手や輸送経路に適用された条件も把握できる。
サーバーがマレーシア国内に設置されたままの場合は、クラウドサービスの契約書や利用記録から、計算資源を借りた企業、処理を実行した設備、利用日時などを確認する必要がある。機器が物理的に移動したかどうかと、海外から誰がGPUを利用したかは別の問題だからだ。
マレーシア当局が調査している再輸出の記録と、米国当局が保全を求められた輸出許可の記録を同じ機器に結びつけることができれば、報じられた注文のうち実際に納入された製品と、その後に認められた移動の範囲を検証する手掛かりとなる。



