NVIDIAの元CEO、Jensen Huang氏が、CEOへの復帰について側近と協議していると、英Financial Times(FT)が11月15日に報じた。NVIDIAは同氏の辞任を受け、Colette Kress氏を暫定CEOに任命し、取締役会議長を新たに置く経営体制へ移行している。取締役会が独立調査と後任CEOの選定を進める中、Huang氏の復帰に向けた動きが報じられた形だ。

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支援者はHuang氏の復帰に向けた活動を計画

FTによると、Huang氏の支援者の1人は、同氏の復帰を働きかけるため、シリコンバレーの経営者を集めた活動拠点を設け、ホワイトハウスからの支持獲得を目指す構想を明らかにした。Huang氏本人が側近と復帰の可能性を協議しているという情報は、事情を知る複数の関係者への取材に基づいている。支援者は復帰に向けた活動を構想しているが、会社として復帰を検討する決定が下されたとの情報はない。

一方、NVIDIAの取締役会は恒久的な後任CEOの選定を開始しており、社内外の候補者を検討すると説明している。Huang氏の復帰について取締役会がどのような立場を取っているのか、後任選定がいつ完了するのかは明らかになっていない。また、ホワイトハウスへの働きかけが実際に行われたか、その反応がどうだったかについても確認されていない。

NVIDIAは独立調査と新経営体制への移行を進める

NVIDIAの取締役会は11月8日、当時CEOだったHuang氏が外国の情報活動の標的になったとする報道を受け、独立調査を開始すると発表した。独立取締役で構成する委員会が、外部の独立弁護士の支援を受けながら調査を監督する方針を示した。取締役会によると、Huang氏は調査への全面的な支持と協力を表明している。

その後、独立取締役は外部の調査担当者を選任し、11月11日にはHuang氏の辞任を受理した。会社が正式に公表した経営移行と、15日に報じられたHuang氏の復帰協議は、以下のような経緯をたどっている。

NVIDIAの独立調査・経営移行と復帰協議の推移(2026年11月)

日付 主体 主な動き 出典
11月8日 NVIDIA取締役会 独立調査の開始を発表。独立取締役の委員会が外部弁護士の支援を受けて調査を監督 取締役会声明
11月10日 NVIDIA独立取締役 Joon H. Kim氏と法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを調査担当者に選任 独立取締役声明
11月11日 NVIDIA取締役会 Huang氏の社長・CEO・取締役辞任を受理し、即時発効。Kress氏を暫定CEO、Harvey C. Jones氏を取締役会議長に任命 SEC提出書類(Form 8-K)
11月12日 NVIDIA 経営移行を公表。Kress氏のCEO・CFO兼任と、社内外の候補者からの後任CEO選定を説明 NVIDIA公式発表
11月15日 Financial Times Huang氏が側近とCEO復帰の可能性を協議していると報道 FT報道

11月11日は取締役会が人事を決定し、その効力が発生した日であり、12日はNVIDIAが経営移行を公表した日だ。15日の報道は、こうした人事決定の後に、Huang氏が復帰を検討しているという新たな情報を伝えたものだ。

取締役会の声明にも変化が見られる。11月8日の声明ではHuang氏と経営陣への信頼を表明していたが、12日の経営移行発表では、新議長のJones氏がKress氏と経営陣への全面的な信頼を示した。

なお、8日の声明で取締役会は、国家安全保障やNVIDIAの機密情報が損なわれたと考える理由はないと説明している。その一方で、入手可能な情報をすべて調査する方針を示した。独立調査の結果はまだ公表されておらず、関係者の法的責任についても結論は出ていない。

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暫定CEOはKress氏、初の取締役会議長にJones氏

NVIDIAが11月12日に発表した新経営体制では、2013年9月から執行副社長(EVP)兼最高財務責任者(CFO)を務めるColette Kress氏が、暫定CEOに就任した。恒久的な後任CEOが決まるまで、EVPとCFOの職務も引き続き担当する。財務部門を長年率いてきたKress氏が、当面は経営全体も統括する体制となる。

取締役会議長には、1993年からNVIDIAの取締役を務めるHarvey C. Jones氏が就任した。同社が取締役会議長を置くのは初めてであり、CEOと取締役会議長を別々の人物が担うことになった。取締役会は恒久的な後任CEOについて、社内外の候補者を検討する方針を示している。

独立調査については、独立取締役の委員会が引き続き監督する。11月10日には、元ニューヨーク南部地区連邦検事代行のJoon H. Kim氏と、同氏が所属する法律事務所Wachtell, Lipton, Rosen & Katzを調査担当者に起用した。経営陣による日常業務、取締役会による後任選定、独立委員会が監督する調査は、それぞれ別の体制で進められている。

こうした状況でHuang氏がCEOに復帰するには、支援者による働きかけだけでなく、取締役会の正式な判断が必要となる。現在進められている後任選定や独立調査が、復帰の可能性にどう影響するかは明らかになっていない。

製品計画の継続と11月17日の決算説明

Jones議長は11月12日の声明で、Kress氏と経営陣に全面的な信頼を寄せていると表明した。そのうえで、事業運営、顧客への約束、製品ロードマップは中断することなく継続すると見込んでいる。これは経営移行に際して示されたNVIDIA側の方針であり、新体制がどのように事業を運営していくかは、今後の説明から具体的に確認できることになる。

NVIDIAは2027会計年度第3四半期の決算を11月17日午後1時20分ごろに発表し、同日午後2時から決算説明会を開く予定だ。いずれも米太平洋時間で、同社は経営移行後も予定どおり開催すると説明している。11月16日時点では、Kress氏を中心とする新経営体制の下で、業績や事業運営の状況を確認できる直近の機会となる。

決算説明では、顧客への供給契約や製品ロードマップの継続に関する会社側の説明が注目される。一方、Huang氏の復帰については、独立調査と後任CEOの選定が進む中で、取締役会がどのような判断を下すかが焦点となる。