米国で大手AI企業を相手取り、正反対の立場から開発方針を問う訴訟が相次いでいる。2026年11月12日、非営利団体4団体がAnthropic、Google、Meta、OpenAI、SpaceXSIの5社に対し、新たなAIモデルの開発・展開の差止めを求めてカリフォルニア州の裁判所に提訴した。一方、9月18日には有料AIサービスの利用者4人が、Anthropic、OpenAI、Google、SpaceXAIによる開発減速の協調が反トラスト法に違反するとして、連邦地方裁判所に訴えを起こしている。一方はAI開発を続けることの危険性を訴え、もう一方は競合企業が共同で開発を遅らせることを問題視している。いずれも原告側の主張であり、違法性が認定されたわけではないが、AI企業が安全性と競争の両立を図る難しさが浮き彫りになっている。
9月と11月、AI大手3社が相反する訴訟の被告に
11月12日の訴訟を起こしたのは、Irreplaceable Education Fund、Public Citizen、Heat Initiative、Alliance for Secure AIの4団体だ。原告の一つであるPublic Citizenの発表によると、訴訟はサンフランシスコ郡のカリフォルニア州上級裁判所に提起された。原告側は、大手AI企業が自社技術の深刻な危険性を認識しながら開発と提供を続けていると主張し、カリフォルニア州の不公正競争法に基づく差止めを求めている。
AP通信の報道によると、原告団体は、高度なAIシステムによるサイバー攻撃などが公衆衛生を脅かし、コンピューターシステムを含む財産の利用を妨げていると訴えている。訴状では、AI企業の経営幹部自身が技術の潜在的な危険性を警告していることも問題視された。原告側は、重大な危険をもたらす可能性のある製品の開発を、避けられないものとして扱うべきではないと主張している。
原告側の代理人を務める元ニュージャージー州司法長官のMatthew Platkin氏は、AI企業が壊滅的なリスクを認識しながら開発を進め、公衆に危険を及ぼす行為を続けていると批判した。また、Al Jazeeraの報道によると、原告は新世代AIモデルの開発・展開を直ちに停止する緊急差止命令を求めている。AIシステムが人間の制御下にあることを企業側が証明できるまで、開発や展開の再開を認めないよう要求しているという。
これに対し、9月18日に起こされた訴訟は、AI開発の減速に向けた企業間の協調を問題にしている。Bloomberg Lawの報道によると、ChatGPT、Claude、Grok、Geminiの有料購読者4人が、Anthropic、OpenAI、Google、SpaceXAIを相手取り、米国のシャーマン反トラスト法第1条に違反したと主張している。原告側は、競合企業が開発速度を共同で抑制すれば競争が弱まり、利用者が支払う料金に見合う製品の改善も遅れると訴えた。
訴訟の発端となったのは、AnthropicのCEOであるDario Amodei氏が9月12日に公表した、AI開発の減速を呼びかけるエッセイだ。同日、OpenAIのSam Altman氏、SpaceXAIのElon Musk氏、Google DeepMindのDemis Hassabis氏が提案への賛同を表明したことを、原告側は企業間の協調を示す根拠として挙げている。ただし、経営幹部が同じ考えを公に支持したことと、競争を制限する合意が実際に成立したことは別の問題だ。原告側も、各社が独自の判断で開発を遅らせること自体には異議を唱えておらず、問題としているのは競合企業同士が共同で開発を抑制する合意である。
9月18日から11月12日までの55日間に、Anthropic、OpenAI、Googleの3社は、開発減速の協調を違法とする訴訟と、開発の継続を違法とする訴訟の双方で被告となった。なお、SpaceX関連企業も両訴訟に登場するが、9月の報道ではSpaceXAI、11月の報道ではSpaceXSIと表記されており、同一法人かどうかは確認できていないため、この3社には含めていない。Metaが被告となっているのは11月の訴訟のみだ。いずれの事件でも裁判所による違法性の判断は出ておらず、現時点で企業の開発行為が禁止されたわけではない。
AI企業に残された選択肢は、独自の減速か共通ルールか
二つの訴訟が提起した問題を同時に考えると、AI企業が開発速度を調整する方法は大きく二つに分けられる。一つは、各社が独自に安全性を評価し、必要に応じて開発や公開を遅らせる方法だ。もう一つは、法律や規制、裁判所の命令などによって、企業の自主的な合意とは別に共通の制約を設ける方法である。ただし、これは両訴訟の主張を踏まえた整理であり、法律上の選択肢が厳密に二つに限定されるわけではない。
9月の反トラスト訴訟では、各社が個別に安全性を優先する判断は問題視されていない。そのため、競合企業との合意によらず、自社の安全性評価に基づいて開発を減速する方法は、少なくとも同訴訟が問題とする企業間協調を避けられる。一方、11月の訴訟は危険な新モデルの開発・展開そのものの差止めを求めているため、単に開発速度を落とすだけでは原告の要求を満たさない可能性がある。仮に原告の求める差止めが認められれば、対象となるモデルについては、裁判所が定める条件を満たすまで開発や展開を停止する必要が生じる。
企業が独自に開発を停止する例としては、OpenAIの対応がある。9月末、フロリダ州がOpenAIに対して外部監督なしでの新モデル開発を禁じるよう求めた際、同社の広報担当者であるDrew Pusateri氏は、最も高性能なモデルの訓練を9月25日に停止したと説明した。Bloomberg Lawの報道によると、OpenAIは追加の安全対策が整ったと確信できるまで訓練を再開しない方針を示していた。
さらに、OpenAIは次世代モデル「GPT-6.1 Astra」の公開も取りやめている。Reutersが9月28日に伝えた報道によると、同モデルは社内の安全性評価で問題が確認され、予定されていた10月の公開が中止された。これらは安全性を理由として個別企業が開発や公開を停止した事例だが、9月時点で示された訓練停止が現在も続いているかは確認できていない。また、こうした自主的な対応だけで11月の訴訟が求める条件を満たせるとも限らない。
もう一つの方法が、政府や裁判所による共通のルールの導入だ。Irreplaceable Education Fundの創設者兼エグゼクティブディレクターであるPhil Aroneanu氏は、Al Jazeeraの取材に対し、実効性のある開発停止には、禁止する作業の範囲、遵守状況の確認方法、違反した場合の措置を明確にする必要があると説明した。そのためには、政府による査察や、禁止された作業を停止させる権限が必要だという。
共通の安全規制が設けられれば、競合企業が自主的に開発減速を取り決めなくても、一定の安全基準を守るよう義務付けることが可能になる。ただし、規制の対象をモデルの訓練、公開、運用のどこまで広げるか、遵守状況をどのように検証するか、停止を解除する条件をどう定めるかは難しい課題だ。裁判所が個別企業に差止めを命じる場合と、議会が業界全体に適用される制度を整備する場合でも、規制の対象や法的効果は異なる。開発停止の実効性を確保するには、単に停止を命じるだけでなく、具体的な監督体制を設計する必要がある。
AI規制を巡る政治的障壁と今後の焦点
業界全体に共通する規制を設けるには、政治的な課題もある。AP通信によると、トランプ大統領は中国などとの競争で米国が優位に立つことを重視し、AIの急速な開発を支持してきた。安全対策については企業の自主的な取り組みを重視する一方、追加の規制に一定の理解を示したこともある。連邦議会では包括的なAI規制の成立に至っていないが、2026年の中間選挙で民主党が議会の主導権を取り戻したことにより、2027年に発足する新議会で規制に向けた議論が進む可能性がある。
米中間のAI開発競争も規制を難しくしている。Irreplaceable Education Fundは、米国と中国が同程度に開発を減速すれば、両国の相対的な競争力を損なわずにリスクを抑えられると主張する。その実現には二国間協定や国際条約が必要になるとの考えを示している。ただし、両国が同じ条件で規制を受け入れる保証はなく、国際的な合意を成立させるための具体的な道筋も明らかになっていない。
一方、企業が単独で開発を減速する場合にも、競争上の不利益が生じる可能性がある。9月の反トラスト訴訟では、AI研究所の幹部らが7月に署名した声明も取り上げられた。声明では、競合企業に先行されることへの懸念から、各社が単独で開発を遅らせるのは難しいという強い競争圧力が指摘されていた。安全性を優先して開発を停止した企業が、市場シェアや技術的優位性を失う可能性は、訴訟の行方とは別に残る。
もっとも、今回の二つの訴訟によって、AI企業が直ちに開発停止か共通規制のいずれかを選ばなければならなくなったわけではない。9月の訴訟では企業間に違法な合意が存在したことを立証する必要があり、11月の訴訟でも、原告が求める差止めを認めるだけの法的根拠や必要性が裁判所で審査される。いずれかの請求が棄却されれば、二つの訴訟が同時に企業の行動を制約するという構図は弱まる。また、企業ごとの安全対策や開発条件に応じて、異なる判断が下される可能性もある。
今後の重要な節目は、11月の訴訟で裁判所が緊急差止めを認めるかどうか、そして9月の反トラスト訴訟で企業間の違法な協調が認定されるかどうかだ。さらに、新議会がAI企業に共通する安全基準や監督制度を定める法案の審議に着手するかも注目される。裁判所の判断と議会の動きによって、各社が独自の安全対策を続けるのか、政府の定める共通基準に従うのか、その方向性がより明確になると考えられる。
日本の利用者にとっても、今回の訴訟は無関係ではない。被告にはChatGPT、Claude、Geminiなど、日本でも広く利用されているAIサービスの開発企業が含まれる。仮に開発や展開の差止めが認められれば、命令の範囲によっては新モデルの開発計画や提供時期に影響する可能性がある。ただし、既存サービスの提供まで停止されると決まったわけではなく、差止めの可否や対象範囲は今後の司法判断に委ねられている。
今回の二つの訴訟は、AI開発を巡る安全性と競争の問題が、単なる企業の経営判断では収まらなくなりつつあることを浮き彫りにした。企業間の協調には反トラスト法上の問題が生じる可能性がある一方、各社が独自に開発を続ける場合にも、安全性を巡る法的責任が問われている。今後は個別の訴訟結果だけでなく、企業が安全性を確保しながら競争を続けられる共通の規制枠組みが整備されるかが、AI業界全体の方向性を左右する重要な論点となる。
