OpenAI、ChatGPTに企業専用AIを導入へ。検索から企業との直接対話まで可能に

OpenAIは2026年11月10日、ChatGPT上での企業情報の管理、利用状況の分析、企業を代表するAIとの対話を一体化した新サービス「Businesses in ChatGPT」をベータ版として発表した。企業は専用の管理画面「Business Hub」から自社情報を更新できるほか、「Business Agent」を通じて利用者からの質問に直接対応できるようになる。ChatGPTを単なる情報検索の窓口から、企業と利用者が直接やり取りする場へと広げる取り組みだ。

今回の仕組みでは、ChatGPTの通常の回答に登場した企業のプロフィールから、その企業が提供するAIエージェントとの対話を開始できる。ただし、企業情報を管理するための登録、Business Agentの公開、有料広告の利用にはそれぞれ異なる条件と手続きがあり、提供地域や対象業種も一致しない。また、企業が自社情報を更新できるからといって、ChatGPTの回答内容や掲載順位を自由に操作できるわけではない。

広告経由の企業対話から、通常回答の企業プロフィールへ

ChatGPT上で企業を代表するAIと対話する仕組みは、今回初めて導入されたものではない。OpenAIは2026年9月16日の発表で、ChatGPTの広告をクリックした後に企業のAIと対話できる「Sponsored Agents」を、米国の一部広告主と試験していることを明らかにしていた。この時点ですでに、企業との対話を元の会話や独立したAIの回答から明確に分離する設計が示されていた。

11月に発表されたBusinesses in ChatGPTでは、こうした企業との対話が広告経由だけでなく、通常の回答に表示される企業プロフィールからも始められるようになる。利用者は回答中に登場した企業のプロフィールを開き、Business Agentが提供されていれば、自ら選択して会話を開始できる。企業との対話は明示的に区別され、元の会話とは別に進む仕組みだ。広告からエージェントへ移動する使い方も引き続き想定されているが、今回の特徴は、広告以外にも企業との接点を設け、企業自身が情報を管理したり、利用状況を分析したりできるようにした点にある。

その管理機能を担うのがBusiness Hubだ。OpenAIの公式発表によると、企業は必要な確認手続きを経た上で、基本情報や価格、在庫を含む商品データを更新できる。Shopifyを利用する店舗については、Business HubまたはShopifyの管理画面から接続する仕組みが用意されており、対象商品はすでにShopify Catalogを通じて統合されている。つまり、企業との対話機能だけでなく、その前段階でChatGPTが参照する企業情報や商品情報を管理する仕組みも整備されたことになる。

ただし、各機能の利用条件には違いがある。企業情報の管理権限を登録できるのは、ChatGPTが利用可能な対象地域の適格事業者で、当初は自社のWebサイトを持つことが条件となる。一方、Business Agentの提供対象は、米国の対象となるEC事業者やオンラインサービス企業に限られる。今回確認した公式資料では、日本でBusiness Agentを提供する時期は明らかにされていない。

企業情報の登録、AIエージェントの公開、有料広告は別の手続き

Businesses in ChatGPTを利用する上で重要なのは、企業情報の管理権限の登録、Business Agentの公開、有料広告の利用が、それぞれ独立した手続きであることだ。

企業が自社情報の管理権限を登録するには、所有者または正式な代理人であることを確認する必要がある。確認を終えた企業には青いチェックマークが付くが、これは企業の登録状況を示すものであり、商品やサービスの品質をOpenAIが保証したり、推薦したりするものではない。また、企業情報の管理権限を取得しても、自動的にBusiness Agentを公開できるわけではない。エージェントの提供には、業種や用途などについて別途適格性の審査がある。

Business Agentの公開についても、事業者による明示的な選択が必要となる。Businesses in ChatGPTの利用規約第5.1条では、エージェントを作成・設定したり、プレビューを確認したり、リンクを設定したりするだけでは公開されないと定めている。さらに、エージェントを公開しても、有料広告の利用が承認されるわけではない。広告を利用するには、OpenAIとの別途の広告契約が必要となる。

以下の表は、OpenAIの公式FAQ、Business Agents Policy、利用規約の第4.1条および第5.1条を基に、それぞれの操作で何が可能になるのかを整理したものだ。料金や集客効果を比較したものではなく、Business Agentの提供対象は当初、米国の対象業種に限られる。

操作	主な条件	可能になること	自動的には認められないこと
企業情報の管理権限の登録	所有者・正式な代理人の確認、地域などの適格性条件	自社情報の管理、登録済みであることを示す青いチェックの表示	上位掲載や売上の保証、情報の排他的な管理、Business Agentの利用資格
Business Agentの公開	業種・用途などの適格性確認、事業者による公開の選択	利用者が企業を代表するAIと対話できる	作成・設定・プレビューだけでの自動公開、有料広告の承認
有料広告の利用	OpenAIとの別途の広告契約	契約条件に基づく有料広告の利用	エージェント公開による広告利用の自動承認、通常のAI回答との一体化

なお、すべての企業がこの3段階を順番に進めなければならないわけではない。公式FAQでは、Business Agentを提供していない企業でもChatGPTの回答に表示される場合があると説明している。また、管理権限の登録によって検索結果や回答内での掲載順位が上がったり、売上が増加したりすることも保証されていない。

さらに、利用規約第4.1条では、企業情報の管理権限を登録しても、その企業が関連情報を排他的に管理できるわけではないと明記している。OpenAIは他の情報源を利用して企業情報を補足・変更できるため、企業がBusiness Hubで更新した内容だけがChatGPTの回答を決定するわけではない。企業が自社情報を更新できる権限と、一般的な回答の内容や掲載順位を管理できる権限は、明確に区別されている。

企業向け分析は集計データが中心、個人情報の共有には制限

Business Hubには、ChatGPT上で自社がどのように利用者に発見されているかを把握する分析機能も用意されている。企業が確認できるのは、ChatGPTの回答で自社が言及された回数、Webサイトへのクリック数、「発見につながった話題」などの集計情報だ。「発見につながった話題」は、企業のWebサイトが引用された会話に共通するテーマをまとめたもので、利用者がどのような話題から自社にたどり着いているかを把握する手がかりとなる。

ただし、こうした分析情報が表示されるのは、会話数ややり取りの件数が一定の基準を満たした場合に限られる。OpenAIは、利用者個人の会話内容やBusiness Agentとのチャットそのものを事業者に共有することはないと説明している。したがって、企業が分析画面から個々の利用者の相談内容を閲覧したり、特定の人物がどのような質問をしたかを直接把握したりできる仕組みではない。

一方、利用者が明示的に同意した情報の受け渡しまで禁止されているわけではない。Business Agents Policyでは、情報の共有やフォームの送信、予約・購入に関する情報の送信を行う際、承認された機能を通じて利用者の明示的な許可を得ることを求めている。つまり、チャットの内容を企業へ自動的に共有することと、利用者が自ら承認して必要な情報を提供することは、別の扱いとなる。

同方針では、必要のない個人情報やリスクの高い個人情報を要求することも認められていない。また、利用者が断ったにもかかわらず、強引な販売活動を続ける行為も禁止されている。利用規約第6条では、集計データから個人を特定・再特定する行為や、OpenAIの利用者を識別してターゲティングに利用するためのデータ集合を作成する行為なども制限している。企業が取得した集計情報についても、利用目的には一定の制約が設けられている。

こうした分析機能は、ChatGPTの回答に自社が登場する機会と、そこから利用者がWebサイトへ移動する行動を分けて把握する上で役立つ可能性がある。言及回数は企業が回答中に取り上げられた頻度を、クリック数は利用者が実際にサイトへの移動を選んだ回数を表す。「発見につながった話題」も、どのようなテーマの会話で自社サイトが引用されているかを知るための情報となる。ただし、これらの数値が購入や契約などの成果に直結するわけではなく、クリック数を売上や成約数と同一視することはできない。

また、今回確認した資料では、集計情報の表示に必要な具体的な件数の基準や、各指標の計測期間は明らかにされていない。Business Agents Policyに予約や購入に関する情報送信の規定があることも、現時点ですべてのBusiness Agentが予約や購入の機能に対応していることを意味するものではない。企業が分析データを事業判断に利用する際には、各指標が何を測定しているのかと、実際に利用できる機能の範囲を確認する必要がある。

企業情報とAIの回答を継続的に管理する責任

Businesses in ChatGPTでは、企業が管理権限を登録した後も、自社情報やBusiness Agentの動作を継続的に確認することが求められる。利用規約第2.3条および第5.2条では、情報を最新の状態に保つことに加え、エージェントの設定確認や正確性・安全性のテストを求めている。また、エージェントの内容、設定、出力については事業者が責任を負うと定められている。青いチェックマークによって企業としての登録が確認されても、日々の価格や在庫、AIの回答内容までOpenAIが保証するわけではない。

企業側にとっては、Business Hubで管理する情報と、Business Agentが利用者に伝える内容の両方を適切に維持することが重要になる。例えば、商品の価格や在庫を更新する作業と、エージェントが商品について正確に説明できるかを確かめる作業では、確認すべき対象が異なる。自社情報を更新するだけでなく、実際の対話で誤った案内が行われていないかも点検する必要がある。さらに、言及回数やクリック数などの集計情報を活用すれば、ChatGPT上で自社がどのように見つけられているかを把握する材料にもなる。

もっとも、今回の発表は、こうした取り組みによって掲載順位や売上が改善することを保証するものではない。確認した公式資料には具体的な料金表も示されておらず、導入費用と集客効果を比較できる段階にはない。企業情報の管理機能やAIエージェントが用意されたことと、それが事業上の成果につながることは、分けて評価する必要がある。

利用者にとって重要なのは、ChatGPTの一般的な回答と、企業を代表するBusiness Agentによる説明を明確に区別できることだ。Business Agents Policyでは、エージェントが企業を代表していることを明示し、独立した助言者や人間、OpenAIが推薦する存在であるかのように装うことを禁止している。利用者が一般回答で企業を見つけ、その企業のAIに商品やサービスの詳細を直接質問できる仕組みは、情報収集から問い合わせまでの流れを変える可能性がある。ただし、その利便性を生かすには、企業による情報の正確性の維持と、回答の主体が切り替わることを利用者が認識できる設計が欠かせない。

Businesses in ChatGPTは、企業がChatGPT上での情報を管理するだけでなく、利用者との対話にも直接参加するための基盤となる。今後は、Business Agentの提供地域や対象業種がどこまで広がるかに加え、企業による情報管理とAIの回答の正確性をどのように維持していくかが焦点となる。一般的なAIの回答と企業自身による説明の境界を明確に保てるかどうかが、この仕組みへの信頼を左右するだろう。