Anduril Industries

Anduril Industriesは、2017年にPalmer Luckey、Trae Stephens、Brian Schimpfらが共同設立したアメリカの防衛テクノロジー企業である。本社はカリフォルニア州に置き、人工知能、自律システム、ドローンなどの先端技術を活用した次世代防衛ソリューションの開発・製造を手掛ける。CEOはBrian Schimpfが務め、従来型の防衛産業とは異なるスタートアップ的な開発サイクルで事業を拡大している。

概要

同社は防衛産業（defense industry）に分類され、AIを中核とした自律型システムの開発を主軸に据えている点が特徴である。ハードウェアとソフトウェアを一体的に開発し、無人機や指揮統制システムなど複数の製品領域を展開している。Wikidataの情報によれば年間収益は5億ドル規模とされ、防衛テック分野の中でも急速に事業規模を拡大している企業の一つとされる。

沿革

Anduril Industriesは2017年の設立以来、AIと自律システムを組み合わせた防衛製品の開発を進めてきた。共同創業者のPalmer LuckeyはVR企業Oculusの創業者としても知られ、同氏の技術的背景が同社の製品開発方針に影響を与えている。近年は資金調達や企業買収を通じて事業領域を拡大しており、単なるドローン製造企業から、通信・エッジコンピューティングを含む総合的な防衛システム企業への転換を進めている。

技術的位置づけ

Anduril Industriesは、AIエージェントによる自律的な判断・行動を組み込んだ防衛システムの開発において先行的な位置を占める。この分野では欧州のHelsingなど同様のアプローチを取る新興企業も存在し、AI主導の自律型防衛技術は各国の軍事開発競争において重要な焦点となっている。従来の大手防衛企業に比べ、ソフトウェア開発のスピードとAI統合を強みとする点が同社の位置づけを特徴づけている。

主要な動向

2026年4月には、Founders Fundが主導する資金調達ラウンドで25億ドル（約3900億円）を調達し、評価額は4.7兆円相当に達したと報じられた。同時期には、英国において欧州初となる自律型兵器のメガファクトリー建設計画が明らかになり、欧州市場への進出を本格化させる姿勢を示した。

2026年6月には、アイルランドのKlas社を買収し、携帯型の指揮統制通信システム「Menace-T」を発表するなど、戦術エッジコンピューティングと通信能力の強化に取り組んだ。同月末には、日産の追浜工場を取得しドローン等の生産拠点に転用する案を検討していることが報じられ、日本の防衛予算獲得を視野に入れた動きとして注目を集めている。これらの動向は、同社が北米に加え欧州・アジア市場での事業基盤拡大を進めていることを示している。