米司法省

米司法省（DOJ、United States Department of Justice）は、アメリカ合衆国の連邦政府行政機関の一つであり、連邦法の執行と司法行政全般を統括する組織である。刑事訴追や連邦法執行機関の監督に加え、独占禁止法（反トラスト法）に基づく市場競争の監視・規制も重要な任務の一つとなっている。近年はテクノロジー業界の巨大企業に対する反トラスト訴訟で存在感を強めている。

概要

DOJは連邦検察の運営、連邦捜査局（FBI）などの法執行機関の統括、そして独占禁止法違反の調査・訴追を担う。企業の市場支配力が競争を阻害していると判断した場合、事業分割や行為の禁止を裁判所に求める権限を持つ。テクノロジー分野では、検索市場やブラウザ市場における支配的地位の是正を目的とした訴訟を進めており、その動向は業界全体の競争環境に大きな影響を与える。

技術的位置づけ

DOJが手がける反トラスト訴訟は、単なる法的措置に留まらず、AIや検索、ブラウザといった主要な技術プラットフォームの構造そのものに介入する可能性を持つ点で注目されている。特にGoogleに対する訴訟では、検索エンジンの既定設定契約やChromeブラウザの所有構造が争点となり、判決内容が今後のAI覇権争いの行方にも影響を及ぼすとみられている。

主要な動向

2025年9月2日、ワシントンD.C.の連邦地方裁判所でAmit Mehta判事が下した判決では、Googleの検索市場における独占契約が禁止される一方、ChromeやAndroidの保有継続は認められた。この判決を受けてDOJは追加の是正措置を求める動きを継続し、2026年4月14日には改訂提案を提出し、Googleに対するChromeブラウザの売却要求を改めて堅持した。同提案では、2024年8月の独占認定以降、Trump政権への移行後もDOJの基本姿勢は変わらず維持されていることが示された一方、AI関連投資に対する規制については当初案より緩和する内容が含まれている。この一連の動きは、検索市場の競争構造だけでなく、AppleとGoogleの提携やPerplexityのAIブラウザ「Comet」の台頭など、2026年に加速するAI・ブラウザ覇権争い全体の前提条件を形作る要因としても位置づけられている。DOJの判断は、Googleの事業戦略のみならず、テクノロジー業界全体の競争環境と規制の方向性を左右する重要な変数となっている。