Rocket Lab

Rocket Labは2006年に設立された米国・ニュージーランド発の航空宇宙企業で、小型ロケット「Electron」の打ち上げサービスと衛星製造を手がける垂直統合型の宇宙開発企業である。本社は米カリフォルニア州ハンティントンビーチに置き、ロケット開発から衛星バス、部品製造までを自社で担う体制を特徴とする。近年は中型再利用ロケット「Neutron」の開発や、国防・通信分野への事業拡大を進めている。

概要

Rocket Labは航空宇宙製造業に分類される企業で、主力製品である小型ロケットElectronは商業衛星や政府機関向けの打ち上げサービスに用いられている。子会社にSinclair Interplanetaryを持ち、衛星コンポーネントの製造も担っている。垂直統合型のビジネスモデルにより、ロケット製造、衛星製造、打ち上げ運用を一社で完結させる点が同社の特徴であり、単なる打ち上げ事業者から宇宙システム全体を提供する企業への転換を志向している。

沿革

2006年の設立以降、Rocket LabはElectronロケットの開発と商業打ち上げを軸に事業を拡大してきた。米国とニュージーランドの両国に拠点を持ち、両国の発射場を活用した打ち上げ体制を構築している点も特徴である。近年は中型再利用ロケットNeutronの開発に着手し、Electronに続く事業の柱として位置づけている。ただし2026年4月には、Neutronの初打ち上げ目標を従来の2025年末から2026年以降へ延期することが明らかにされており、開発の完成度を優先する姿勢が示された。

技術的位置づけ

Electronは小型衛星打ち上げ市場向けの専用ロケットとして位置づけられており、SpaceXのFalcon 9のような大型ロケットとは異なる需要層をターゲットにしている。開発中のNeutronは再利用可能な中型ロケットであり、フェアリングを開閉式構造として機体に統合した「Hungry Hippo」機構を採用することで、完全再利用化を目指す設計となっている。この機構は2026年4月に最終試験をクリアしたと報じられており、Neutronの完全再利用化に向けた重要な節目と位置づけられている。

主要な動向

2026年4月には、米国防総省の宇宙開発局（SDA）からミサイル防衛衛星コンステレーション「Tranche 3」に関連し、同社史上最大となる8億1600万ドル規模のプライム契約を獲得したと報じられた。同月にはNeutronのフェアリングシステム「Hungry Hippo」が最終試験をクリアしたことも明らかになった一方、Neutronの初打ち上げ目標は延期されている。さらに2026年6月には、衛星通信大手Iridiumを約80億ドルで買収し、衛星の製造から通信網の運用までを一貫して担う体制への転換を進めると報じられた。この買収により、ロケット販売中心の収益構造から、軌道上サービスによる継続収益モデルへの転換を図る狙いがあるとされる。同時期には競合であるBlue OriginのNew Glennが発射台を失う事故を起こし、米国の打ち上げ市場の力関係にも影響を与えているとされ、Rocket Labを含む各社の事業展開が業界内で注目される状況となっている。