NASA

NASA（National Aeronautics and Space Administration、米国航空宇宙局）は、1958年に設立された米国の連邦政府機関であり、航空科学研究および宇宙開発・探査を主な任務とする。有人宇宙飛行、惑星探査、地球観測、宇宙科学など幅広い分野においてミッションを展開し、民間宇宙企業との連携も積極的に進めている。

概要

NASAは冷戦期のスプートニク・ショックを背景に設立され、以来アポロ計画による月面着陸をはじめ、スペースシャトル計画、国際宇宙ステーション（ISS）の運用、火星探査車の投入など、多くの象徴的なミッションを主導してきた。組織としては、ラングレー研究所、エイムズ研究センター、ゴダード宇宙飛行センターなど複数の研究・運用施設を傘下に持つ。近年は商業宇宙輸送サービスの活用を推進し、SpaceXやBlue Originなどの民間企業との協業が拡大している。

技術的位置づけ

NASAは宇宙探査において科学的知見の拡大と技術開発の両面を担う機関として機能する。月探査においてはアルテミス計画を通じた有人月面帰還を目標に掲げており、長期的な月面基地の構築や将来の火星有人探査への布石として位置づけられている。また、地球観測衛星や宇宙望遠鏡の運用を通じて気候科学や天文学の発展にも寄与している。商業打ち上げ能力の活用が進む一方、宇宙条約などの国際法的枠組みとの整合性が新たな課題として浮上しつつある。

主要な動向

2026年5月、NASAは「イグニッション・ムーンベース」計画の第1フェーズを正式に始動した。アポロ計画での月面滞在が総計約80時間にとどまっていたことを踏まえ、恒久的な月面基地の構築を目指すこの計画では、Astrolab・Lunar Outpost・Blue Origin・Firefly Aerospaceの4社に総額数億ドルの契約を付与した。MoonFallドローンを活用した1センチ精度の月面地図作成と「境界線」設定が構想の中核を成しており、2032年の恒久基地完成を目標に掲げている。ただし、多くの専門家はこの目標スケジュールに懐疑的な見方を示している。また、この計画は中国との月面南極をめぐる地政学的競争が加速するなかで始動したものであり、1967年の宇宙条約が想定しなかった法的グレーゾーンへの踏み込みという側面も指摘されている。

2026年5月28日には、NASAの月面計画の一端を担うBlue OriginのロケットNew Glennが爆発し、打ち上げ施設と機体を同時に失う事故が発生した。この事故により、NASAの月面関連ミッションを含む24回分の打ち上げ計画が凍結され、再建には約15か月を要すると報じられた。同月にはSpaceXのStarship V3の初飛行も実施されており、ブースター喪失という問題が生じたものの主要ミッション目標である衛星展開には成功した。このフライトデータはNASAにとっても重要な評価対象となっており、今後のアルテミス計画や商業打ち上げ戦略に影響を与えるとみられている。

2026年7月には、マイアミのCity Labs社が開発したトリチウム電池NanoTritiumを搭載した衛星BOHRが打ち上げられたと報じられた。核分裂炉に依存しない核電池技術の宇宙利用という観点から、今後のNASAミッションとの関係性も注目されている。