フィンランドのICEYEは2026年11月16日、第5世代の合成開口レーダー(SAR)衛星「Gen5」を発表した。政府向けには撮像帯域幅1800MHzで最高11cm、全顧客向けには1200MHzで最高16cmの地上分解能を掲げている。11cmの分解能を利用するには、国際電気通信連合(ITU)の規則への準拠が条件となる。Aviation WeekのRobert Wall氏は同日付の記事で、2025年から配備された前世代のGen4を分解能16cmの衛星と説明しており、Gen5の政府向け構成では、さらに細かな地表の観測が可能になる。ただし、地上分解能は観測角度や撮像範囲によって変わるため、11cmという数値が適用される条件を理解することが重要だ。

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11cmの地上分解能を実現する撮像条件

Gen5の公式仕様には、入射角30度で17cm、50度で11cmという地上分解能が示されている。入射角とは、地表に垂直な方向と、衛星から照射されるレーダー電波の方向がなす角度のことだ。一方、撮像帯域幅はレーダー信号が使用する周波数の幅を指す。同じ衛星でも、帯域幅と観測角度によって、地上で識別できる対象の細かさが変わる。

ICEYEの公式発表と製品仕様を整理すると、顧客ごとに提供される最高分解能と、観測角度によって変わる分解能の違いが分かる。政府向けの11cmは1800MHzの帯域幅とITU規則への準拠を条件とする最高値であり、公式仕様では入射角30度で17cm、50度で11cmとされている。また、最大12万km²を観測する広域撮像と、5×5kmの範囲を精細に撮像する方式は、それぞれ異なるモードとして提供される。

資料と対象 撮像帯域幅 入射角 地上分解能 撮像範囲 適用条件
発表文の政府向け構成 1800MHz 記載なし 最高11cm 記載なし ITU規則に準拠
発表文の全顧客向け構成 1200MHz 記載なし 最高16cm 記載なし 全顧客が利用可能
Gen5の角度別仕様 最大1800MHz 30度 17cm 記載なし ITU規則に準拠
Gen5の角度別仕様 最大1800MHz 50度 11cm 記載なし ITU規則に準拠
製品ページの広域撮像 記載なし 記載なし 記載なし 最大12万km² 精細撮像とは別モード
製品ページの精細撮像 記載なし 記載なし 最高11cm 5×5km ITU規則に準拠

注:2026年11月16日にICEYEが発表した資料に基づく。各数値は資料に記載された条件をそのまま示しており、異なる条件間での換算は行っていない。

全顧客向けの16cmについては、発表文に入射角が記載されていないため、政府向けの角度別仕様と同じ条件で比較することはできない。また、広い範囲を一度に観測するか、狭い範囲を精細に撮像するかによって、使用するモードも異なる。最大12万km²の撮像範囲と11cmの地上分解能を、同時に得られるわけではない。

入射角によって地上分解能が変わるのは、レーダーが斜め方向に測定した距離を地表へ投影するためだ。SARは周波数を変化させたパルスを送信し、既知の送信波形と反射波を照合することで、距離方向の信号を圧縮する。このとき帯域幅が、レーダーの視線方向で識別できる距離の細かさを左右する。さらに、その距離を地表に投影すると、入射角が小さいほど地上での距離は長くなり、分解能の数値も大きくなる。

ICEYEの技術解説にあるTable 2では、レーダーの視線方向の分解能を0.50mに固定した場合、入射角30度で地上分解能が1.00m、60度では0.55mになる例を示している。これは観測角度と地上分解能の関係を説明するための数値例であり、Gen5の試験結果ではない。

撮像範囲と分解能のトレードオフ

ICEYEが公開している標準画像商品仕様書バージョン6.0.8では、各画像商品の最低性能を基本とし、高分解能モードの公称条件を入射角30度としている。この仕様書が対象とするのはGen4までだが、衛星自体の最高性能と、顧客が注文して受け取る画像商品の仕様を区別するうえで参考になる。Gen5でも、11cmの分解能をどの撮像モードや入射角で利用できるかが、実際の導入判断を左右する。

SARは、衛星が移動する間に受信した反射波を合成し、高分解能の画像を生成する技術だ。衛星の進行方向とレーダーの視線に沿った距離方向では、分解能を決める仕組みが異なる。特定の地点を長時間照射する方式では進行方向の分解能を高められる一方、広い範囲を走査する場合は、各地点の照射時間が短くなる。また、複数の観測結果を平均する処理によって、SAR画像に特有の粒状ノイズを抑えることもできる。撮像範囲、分解能、ノイズのバランスは、観測目的に応じて調整する必要がある。なお、標準商品仕様書に記載される地上分解能は、地表に投影した振幅画像の中心部で測定する値となっている。

運用性能について、ICEYEは近接する対象を柔軟に撮像できることや、1周回あたりの撮像能力の向上を強調している。Gen5の運用高度は450〜600kmで、1回の取得で18枚以上の画像を撮像できるという。また、指向性アンテナを使用した地上へのデータ伝送速度は最大1Gbpsに達する。ただし、撮像した画像を利用者に届けるには、地上への伝送とデータ処理が必要となるため、撮像能力だけでなく、取得から配信までの一連の処理性能が重要となる。

ICEYEはさらに、精密な軌道制御によって、毎日同じ地点を同じ角度から観測できると説明している。観測条件をそろえることで、異なる日時の画像を重ね合わせ、地表の変化を検出しやすくなる。災害の進行状況や施設の変化を継続的に監視する用途では、単一画像の分解能だけでなく、同じ条件で繰り返し観測できることにも価値がある。

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衛星搭載AIで撮像から判断までの時間短縮を目指す

Gen5にはAIプロセッサーも搭載される。ただし、ICEYEが今回発表したのは、将来の機能拡張に対応するハードウェアと、ソフトウェアを段階的に提供する計画である。同社は今後、衛星内でのデータ選別や前処理に加え、検出結果を基に次の撮像を指示する機能を順次追加する方針だ。これらの機能は軌道上の衛星に対するソフトウェア更新を通じて提供される予定であり、AIプロセッサーの搭載と各機能の運用開始は区別する必要がある。

ICEYE Japanの公式発表によると、Gen5は従来世代と共通のソフトウェアおよび地上システムを使用する構成となっている。このため、既存顧客は従来の撮像依頼手順を引き継ぐことができる。また、新規顧客に対しては、地上システム、ソフトウェア、訓練を含むシステムを、契約から12カ月以内に運用可能にするとしている。衛星の撮像性能を実際の業務に活用するには、撮像依頼からデータ受信、画像処理までを担う地上側の仕組みも必要となる。

共同創業者兼CEOのRafal Modrzewski氏は、船舶追跡や洪水対応を例に挙げ、「宇宙から情報を得る活動では、意思決定までの時間がすべてだ」と述べた。同社は、高分解能画像の取得、撮像能力の拡大、衛星内AIによる処理を組み合わせ、観測から意思決定までの時間短縮を目指している。衛星が必要なデータを軌道上で選別・処理できれば、地上へ送信する情報を絞り込み、対応を迅速化できる可能性がある。

今回公表された性能はICEYEの製品仕様に基づくもので、独立した試験手順や試験対象数、測定誤差などの詳細は示されていない。また、Gen5初号機の具体的な打ち上げ日、撮像から画像配信までの実際の所要時間、各AI機能の提供時期も明らかになっていない。政府向けの11cm画像を利用できる具体的な条件に加え、撮像から配信、分析までの時間が実運用でどこまで短縮されるかが、Gen5の性能を評価するうえで重要となる。