NTTとispaceは2026年11月16日、地球から月面までをつなぐ光通信と、月面でのレーザー給電について、研究開発から実証、将来の事業化までを共同で検討する連携協定を締結した。月面での探査や建設、資源開発が本格化する将来を見据え、通信と電力供給のインフラ整備を目指す。ただし、今回の発表では通信速度や給電電力の目標値、実証の時期、投資額などは示されていない。両社はまず、想定する用途やシステム構成、技術要件、実証方法の検討から着手する。

協定の対象となる2つの技術は、開発の進展度が異なる。光通信については、NASAが月と地球の間に相当する約38万kmの距離で高速データ伝送を実証している。一方、レーザー給電では、NTTと三菱重工業が地上で1 km離れた場所への電力伝送に成功しており、月面環境への適用を目指す研究も始まっている。NASAの実証はNTTとispaceの技術を検証したものではないが、今回の協定が目指す通信インフラの技術的な背景を理解するうえで参考になる。

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NTTとispace、月面の光通信とレーザー給電で連携

NTTとispaceの発表によると、今回の協定では主に2つの領域で共同検討を進める。1つは地球から月面までをつなぐ光通信技術、もう1つは月面レーザー給電など、月面開発を支えるインフラ技術だ。いずれも技術開発から実証、事業化までを検討対象とする。両社は想定するユースケースやシステム構成、技術要件、実証方法を具体化したうえで、地上と宇宙空間で段階的に技術を検証することも検討している。

NTTは光技術を基盤とする次世代通信インフラ構想「IOWN(Innovative Optical and Wireless Network)」を推進しており、今回の協定もその宇宙分野への展開と位置付けている。ただし、NTTの発表には、IOWNを構成するどの技術を地球と月の通信に利用するかという具体的な説明はない。また、通信速度や給電電力、伝送距離などの性能目標に加え、実証を行う時期や投資額も明らかにしていない。

両社は協定の背景として、地球と月の間の空間である「シスルナ」における宇宙交通管理や宇宙状況把握の重要性を挙げている。日本の官民が月面活動を安全に進めるには、必要な通信能力を日本が主体的に確保し、運用できる体制が求められるという考えだ。これは内閣府が示す「シスルナ安全保障」にも関連する。NTT執行役員で研究開発マーケティング本部アライアンス部門長の爪長美菜子氏は、今回の連携について、地球から月までを光でつなぐ新たなインフラの実現に挑戦できることを歓迎するコメントを発表した。

月と地球を結ぶ光通信、NASAは2013年と2026年に実証

月の距離でレーザー光を使った高速通信は、すでにNASAが実証している。NASAは2013年10月、月周回探査機「LADEE」に搭載した月レーザー通信実証装置「LLCD(Lunar Laser Communication Demonstration)」を使い、月と地球の間で双方向の光通信に成功した。NASAが10月22日に発表した結果によると、約23万9,000マイル(約38万km)離れた地上へ、622 Mbpsでデータを送信した。逆方向では、米ニューメキシコ州の地上局から月周回機へ、20 Mbpsで誤りのないデータ伝送も実証している。

2026年4月には、NASAの有人月周回ミッション「Artemis II」で、宇宙船Orionに搭載したレーザー通信システム「O2O(Orion Artemis II Optical Communications System)」が使用された。NASAの発表によると、月の距離で有人宇宙船を支援した初のレーザー通信システムとなり、260 Mbpsのダウンリンクを複数回確立した。約10日間の飛行でOrionと地上の間でやり取りしたデータは合計484 GBに達し、高精細映像や写真、飛行手順、科学観測データ、音声通信などの伝送に利用された。NASAは、従来の電波通信では月の距離における伝送速度が数Mbps程度に制限されていたと説明している。

2013年のLLCDと2026年のO2Oは、どちらも月の距離で高速光通信が機能することを示した実証だ。ただし、LLCDは無人の月周回探査機、O2Oは有人宇宙船に搭載されたシステムであり、通信端末や地上局、運用条件も異なる。このため、622 Mbpsと260 Mbpsという数値だけで両システムの性能を単純に比較することはできない。

NTTも宇宙光通信に関する取り組みを進めている。同社は今回の協定に先立つ11月6日、フランスのSafran Data Systemsとの協業を発表した。低軌道から静止軌道までの多様な衛星を対象に、NTTのデジタルコヒーレント技術とネットワーク制御技術をSafranの光地上局に導入することを検討する。こちらは衛星と地上を結ぶ光通信インフラの構築を目指す別の取り組みであり、NTTとispaceの協定では、Safranとの協業で扱う技術を月との通信に利用するとは説明されていない。

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レーザー給電は地上1 kmの実証に成功、月面向け素子の研究も開始

レーザーによる長距離給電では、NTTと三菱重工業が2025年に地上での実証に成功している。両社は2025年1〜2月、和歌山県の南紀白浜空港にある旧滑走路で、約1 kWのレーザー光を1 km先へ照射し、平均152 Wの電力を受け取った。送光パワーに対する受電パワーの比率は約15%だった。同年9月17日の発表では、大気の揺らぎが強い環境でシリコン製の光電変換素子を使ったレーザー給電として、世界最高の効率を達成したとしている。研究成果は8月5日に学術誌『Electronics Letters』に掲載された。

レーザー給電は、送信側で電力をレーザー光に変換し、受信側の光電変換素子で再び電力に変える仕組みだ。長距離を伝搬する間にレーザー光の強度分布が不均一になると、受光側の変換効率が低下する。そこでNTTは、1 km先で光の強度分布が均一になるよう調整する長距離フラットビーム整形技術を開発した。三菱重工業は受光側のホモジナイザと出力電流を平準化する回路を担当し、大気の揺らぎによる影響を抑えた。

ただし、この実証は地上の大気中で行われたもので、月面での給電試験ではない。使用した光電変換素子もシリコン製であり、月面で想定される高強度の光照射や宇宙放射線などに対応するには、別の技術開発が必要になる。

NTTは2026年4月から、宮崎大学、情報通信研究機構(NICT)、宇宙航空研究開発機構(JAXA)とともに、月面向けの新しい光電変換素子の共同研究を進めている。JAXA宇宙探査イノベーションハブの研究計画によると、研究期間は2028年3月までで、長距離伝送に適した波長1000 nm帯のレーザーを受けるInGaAsP(インジウム・ガリウム・ヒ素・リン)半導体素子を開発する。複数の光電変換接合を重ねることで強い光への耐性を高めるほか、素子構造の最適化による宇宙線耐性の向上や、光が不均一に照射される場合の変換性能の改善を目指す。

研究の背景には、月面の永久影に存在すると考えられている氷の掘削作業などへの電力供給ニーズがある。太陽光が直接届かない場所でも、離れた拠点からレーザーで電力を送れれば、探査車や掘削装置の活動範囲を広げられる可能性がある。今回の共同研究は、こうした長距離レーザー給電に適した受光素子の開発を目的としている。

NTTとJAXAは、これとは別に月の砂であるレゴリスを電力の伝送路として使う研究も進めている。2026年4月から2027年3月までの研究計画では、電界共振と電界表面波を利用し、レゴリスを介して複数の機器に電力を送る方式を検証する。具体的には、5 W以上の電力を約1 mの距離で2台以上の機器へ同時に供給できる試作機の製作を目標としている。こちらはレーザーではなく電界を利用する方式であり、今回のispaceとの協定に含まれるかどうかは発表されていない。

これらの月面向け共同研究は、いずれも研究開始時に設定された目標であり、達成済みの成果ではない。NTTと三菱重工業が地上で達成した15%の給電効率も、月面環境で測定された数値ではない。

月の光通信とレーザー給電、技術開発はどこまで進んだのか

今回の協定に関連する主な研究開発と実証を時系列で整理すると、次のようになる。

時期 主体 内容 段階
2013年10月 NASA LLCDが月周回機LADEEから622 Mbpsのダウンリンクを実証 月の距離で実証
2025年1〜2月 NTT、三菱重工業 約1 kWのレーザー光を地上で1 km送り、平均152 Wを受電(効率約15%) 地上で実証
2026年4月 NTT、宮崎大学、NICT、JAXA 月面の長距離レーザー給電向け光電変換素子の共同研究を開始(2028年3月まで) 研究段階
2026年4月 NTT、JAXA レゴリスを伝送路とする電界表面波給電の研究を開始(2027年3月まで) 研究段階
2026年4月 NASA Artemis IIのO2Oが有人宇宙船から260 Mbpsのダウンリンクを複数回確立 月の距離で実証
2026年11月16日 NTT、ispace 地球から月面までの光通信と月面レーザー給電に関する連携協定を締結 共同検討開始

※通信速度と給電効率は、それぞれ異なるシステムや条件で測定された数値であり、直接比較できるものではない。

これまでの実績を見ると、月の距離での光通信はNASAが2013年と2026年に実証している。一方、レーザー給電について確認できる実績はNTTと三菱重工業による地上1 kmの試験であり、月面への適用を目指した研究は始まったばかりだ。今回の協定では、この2つの技術を月面活動を支えるインフラとして組み合わせることを目指している。

ispaceには、将来の実証に利用できる可能性のある月ミッションの計画もある。同社は2028年の月面着陸を目指す「ミッション3」を計画しており、2026年3月には月周回の自社衛星を活用した通信サービス「ルナ・コネクトサービス」の事業化を発表した。その第一歩として、最速2027年に初の月周回衛星を「ミッション2.5」として打ち上げる計画だ。ただし、NTTとの協定に基づく光通信やレーザー給電の実証を、これらのミッションで実施すると決まったわけではない。

ispaceの袴田武史CEOは、今回の協定について「まずは光通信およびレーザー給電の月面環境への適用可能性と実証機会を検討してまいります」とコメントしている。今後、両社が通信速度や給電電力などの技術目標を定め、ispaceの月周回衛星や着陸機を利用する具体的な実証計画を示すかどうかが、協定の進展を判断する材料となる。